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(2104A) 《繰上充当》
　多く納め過ぎていたら，納期り上げとみなすことができる（法83条2項）。

※←　厚生労働大臣は，納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたとき，又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたときは，そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を，その納入の告知又は納付の日の翌日から６箇月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる（法83条2項）。
※←　前項の規定によつて，納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは，厚生労働大臣は，その旨を当該納付義務者に通知しなければならない（法83条3項）。

(2104B) 《高校卒業後》
　子の加算は，高校卒業まで。　　障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。　→　高校卒業後に障害者となったも，ダメ。

※← 　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。

(2104C) 《上限420月》
　定額部分の額の上限は，昭4.4.1以前生なら，４２０月（３５年）。　　昭19.4.2〜昭20.4.1生なら，４５６月（３８年）。　　昭以21.4.2以降生なら，４８０月（４０年）。

※←　第八条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第一項及び第四項（同条第六項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，同号中「四百八十」とあるのは，「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし，その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし，その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」とする（平16法附則36条1項）。
※←　第十五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第一号の規定の適用については，当分の間，同号中「四百八十」とあるのは，「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者であるときは四百二十とし，その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百三十二とし，その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし，その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし，その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」とする（平16法附則36条2項）。
(1605A) 《上限444月》�A
　定額部分の計算の際に用いる被保険者期問の月数は，昭和９年４月２日以後に生まれた者については444月が上限である（法43条）（平16法附則36条1項）。
(2202A) 《上限444月》�B
　【老齢厚生年金】の定額部分の額の計算について，当該老齢厚生年金の受給権者が昭和９年４月２日から［昭和19年：×昭和20年］４月１日までの間に生まれた者である場合，被保険者期間の月数の上限を444か月として計算する（平16法附則36条）。
(1705E) 《上限468月》�C
　昭和20年４月２日生まれの被保険者に支給される特別支給の【老齢厚生年金】の定額部分の額は，1,628円に老齢基礎年金の改定率，当該被保険者の乗率1.032及び［468月：×480月］を上限とする被保険者期間の月数を乗じて得た額として計算される（平16法附則36条1項）。
(2510E) 《上限480月》�D
　昭和25年４月２日生まれの女子に支給される特別支給の【老齢厚生年金】の定額部分の額の計算に係る被保険者期間の月数は，［480月：×456月］を上限とする（平16法附則36条）。

(2104D) 《審査請求》
　資格，標準報酬，保険給付については，社会保険審査官に，審査請求できる。

※←　厚生労働大臣による被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して【審査請求】をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して【再審査請求】をすることができる。　ただし，第28条の4第1項又は第2項の規定による決定については，この限りでない（法90条1項）。

(2104E) 《未支給》
　�@誰が（３親等内）　←　順位あり　　　�A生計を同じく　　�B自己の名で

　平成26年法改正で，3親等内の親族（甥，姪，子の配偶者，叔父，叔母，曾孫，曾祖父母，上記の者の配偶者等）にも範囲が拡大された。
※←　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の保険給付の支給を請求することができる（法37条1項）。
(2706D) 《順位》�@
　【未支給】の保険給付を受けるべき者の順位は，死亡した者と生計を同じくしていたもののうち，死亡した者の配偶者，子（死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である夫であった場合，被保険者又は被保険者であった者の子であってその者の死亡によって遺族厚生年金の支給停止が解除されたものを含む），父母，孫，祖父母，兄弟姉妹及びこれらの者以外の３親等内の親族の順序とする（令3条の2第4項）。