厚年

◎

　標準報酬又は費用負担に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　農林漁業団体の事業所に使用される被保険者の厚生年金保険料率は，平成20年９月分（同年10月納付分）は1000分の161.2であるが，平成20年10月分（同年11月納付分）から平成21年８月分（同年９月納付分）までの間は，一般の被保険者と同じ1000分の153. 5である。

Ｂ

　船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については，船員保険法の規定の例によることとされている。

Ｃ

　昭和36年４月１日前の第３種被保険者期間に係る給付費については，25％を国庫が負担する。

正しい。
(2108C) 《国庫負担》
　昭和36年４月１日前の第３種被保険者期間に係る給付費については，25％を国庫が負担する（昭60法附則79条）。
- (2108C) 《国庫負担》
  　第３種被保険者期間について，国庫負担は，25％（昭60法附則79条）。
  
  ※←　国庫は，毎年度，厚生年金保険法第八十条の規定によるほか，同法による保険給付，旧厚生年金保険法による保険給付，附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた保険給付，平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付及び平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付に要する費用のうち，次の各号に掲げる額を負担する。
  ①　昭和三十六年四月一日前の厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含み，第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。以下この条において同じ。）を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分に相当する額の百分の二十（同月前の附則第五十二条に規定する旧第三種被保険者等であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）に相当する額については，その額の百分の二十五とし，同月前の平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）及び同月前の平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）に相当する額については，その額の百分の二十の範囲内で政令で定める割合とする。）に相当する額
  ②　附則第三十五条第一項第一号に規定する旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分（同法第二十七条第一項及び第二項に規定する額に相当する部分を除く。）として政令で定める部分に相当する額の四分の一（昭60法附則79条）。

Ｄ

　坑内員及び船員以外の被保険者（厚生年金基金の加入員を除く）の保険料率は，日本たばこ産業株式会社及び旅客鉄道会社等に使用される被保険者を含めて，平成21年９月分（同年10月納付分）から平成22年８月分（同年９月納付分）までの間は，1000分の157. 04である。

Ｅ

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者で，事業主の同意が得られなかったために保険料を全額負担している者は，当該保険料をその月の10日までに納付しなければならない。

　正　解　　　E

◎	標準報酬又は費用負担に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2108) 【標準報酬又は費用負担】 **
Ａ	農林漁業団体の事業所に使用される被保険者の厚生年金保険料率は，平成20年９月分（同年10月納付分）は1000分の161.2であるが，平成20年10月分（同年11月納付分）から平成21年８月分（同年９月納付分）までの間は，一般の被保険者と同じ1000分の153. 5である。正しい。 (2108A) 《農林漁業団体の保険料率》　農林漁業団体の事業所に使用される被保険者の厚生年金保険料率は，平成20年９月分（同年10月納付分）は1000分の161.2であるが，平成20年10月分（同年11月納付分）から平成21年８月分（同年９月納付分）までの間は，一般の被保険者と同じ1000分の153. 5である（法81条4項）。 (2108A) 《保険料率》　農林漁業団体の事業所の被保険者の保険料率は，平成20年９月分は1000分の161.2。 ※←保険料率は，次の表の上欄に掲げる月分の保険料について，それぞれ同表の下欄に定める率とする（法81条4項）。 ※←　（農林組合廃止法19条）。
Ｂ	船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については，船員保険法の規定の例によることとされている。正しい。 (2108B) 《船員の標準報酬月額》　船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については，船員保険法の規定の例によることとされている（法24条の2）。 (2108B) 《船員の標準報酬月額》　船員の標準報酬月額は，船員保険法の規定の例による（法24条の2）。 ※←　船員たる被保険者の【標準報酬月額】の決定及び改定については，第21条から前条までの規定にかかわらず，船員保険法第17条から第20条まで及び第23条の規定の例による（法24条の2）。
Ｃ	昭和36年４月１日前の第３種被保険者期間に係る給付費については，25％を国庫が負担する。正しい。 (2108C) 《国庫負担》　昭和36年４月１日前の第３種被保険者期間に係る給付費については，25％を国庫が負担する（昭60法附則79条）。 (2108C) 《国庫負担》　第３種被保険者期間について，国庫負担は，25％（昭60法附則79条）。 ※←　国庫は，毎年度，厚生年金保険法第八十条の規定によるほか，同法による保険給付，旧厚生年金保険法による保険給付，附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた保険給付，平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付及び平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付に要する費用のうち，次の各号に掲げる額を負担する。 ①　昭和三十六年四月一日前の厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含み，第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。以下この条において同じ。）を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分に相当する額の百分の二十（同月前の附則第五十二条に規定する旧第三種被保険者等であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）に相当する額については，その額の百分の二十五とし，同月前の平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）及び同月前の平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）に相当する額については，その額の百分の二十の範囲内で政令で定める割合とする。）に相当する額 ②　附則第三十五条第一項第一号に規定する旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分（同法第二十七条第一項及び第二項に規定する額に相当する部分を除く。）として政令で定める部分に相当する額の四分の一（昭60法附則79条）。
Ｄ	坑内員及び船員以外の被保険者（厚生年金基金の加入員を除く）の保険料率は，日本たばこ産業株式会社及び旅客鉄道会社等に使用される被保険者を含めて，平成21年９月分（同年10月納付分）から平成22年８月分（同年９月納付分）までの間は，1000分の157. 04である。正しい。 (2108D) 《保険料率》　坑内員及び船員以外の被保険者（厚生年金基金の加入員を除く）の保険料率は，日本たばこ産業株式会社及び旅客鉄道会社等に使用される被保険者を含めて，平成21年９月分（同年10月納付分）から平成22年８月分（同年９月納付分）までの間は，1000分の157. 04である（法81条4項）。 (2108D) 《保険料率》　一般の保険料率は，1000分の157. 04（法81条4項）。 ※←　保険料率は，次の表の上欄に掲げる月分の保険料について，それぞれ同表の下欄に定める率とする（法81条4項）。
Ｅ	適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者で，事業主の同意が得られなかったために保険料を全額負担している者は，当該保険料をその月の10日までに納付しなければならない。誤り。 (2108E) 《納付期限》　適用事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】で，事業主の同意が得られなかったために保険料を全額負担している者は，当該保険料を［翌月末日：×その月の10日］までに納付しなければならない（法83条1項）（法附則4条の3第7項）。 (2108E) 《納付期限》　保険料の納付期限は，翌月末日まで（法83条1項）。 ※←　毎月の保険料は，翌月末日までに，納付しなければならない（法83条1項）。 ※←　第一項の規定による被保険者は，第八十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず，保険料の全額を負担し，自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとし，その者については，第八十四条の規定は，適用しない。ただし，その者の事業主が，当該保険料の半額を負担し，かつ，その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは，この限りでない（法附則4条の3第7項）。 (2203C) 《納付期限》　厚生年金保険の毎月の保険料は，［翌月：×当月］末日までに納付しなければならない（法83条1項）。
	正　解　　　E