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(2107A) 《標準報酬の改定》
　合意分割をしても，支給開始年齢に達しなければ，支給されない。

※←　実施機関は，標準報酬改定請求があつた場合において，第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに，当事者の【標準報酬月額】をそれぞれ次の各号に定める額に改定し，又は決定することができる。
�@ 第1号改定者　改定前の標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては，従前標準報酬月額。次号において同じ）に１から改定割合（按あん 分割合を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ）を控除して得た率を乗じて得た額
�A 第2号改定者　改定前の標準報酬月額（標準報酬月額を有しない月にあつては，零）に，第1号改定者の改定前の標準報酬月額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額（法78条の6第1項）。

(2107B) 《按分割合の範囲》
　按分割合の範囲は，２分の１以下の範囲内で。

※←　請求すべき按あん 分割合は，当事者それぞれの対象期間標準報酬総額（対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては，従前標準報酬月額）と標準賞与額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額をいう。以下同じ）の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下の範囲（以下「按分割合の範囲」という）内で定められなければならない（法78条の３第1項）。

(2107C) 《婚姻関係の解消》
　婚姻解消して，２年を過ぎたら，分割請求できない。

※←　第1号改定者（被保険者又は被保険者であつた者であつて，第78条の6第1項第1号及び第2項第1号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ）又は第2号改定者（第1号改定者の配偶者であつた者であつて，同条第1項第2号及び第2項第2号の規定により標準報酬が改定され，又は決定されるものをいう。以下同じ）は，離婚等（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について，当該事情が解消した場合を除く），婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。以下この章において同じ）をした場合であつて，次の各号のいずれかに該当するときは，実施機関に対し，当該離婚等について対象期間（婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間の標準報酬（第1号改定者及び第2号改定者（以下これらの者を「当事者」という）の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定又は決定を請求することができる。　ただし，当該離婚等をしたときから２年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは，この限りでない。
�@ 当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合（当該改定又は決定後の当事者の次条第1項に規定する対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう。以下同じ）について合意しているとき。
�A 次項の規定により家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき（法78条の2第1項）。

(2107D) 《情報提供の請求》
　改定請求前には，情報の提供を請求できる。

※←　当事者又はその一方は，実施機関に対し，主務省令で定めるところにより，標準報酬改定請求を行うために必要な情報であつて次項に規定するものの提供を請求することができる。　ただし，当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第78条の2第1項ただし書に該当する場合その他厚生労働省令で定める場合においては，この限りでない（法78条の4第1項）。
(2906E) 《情報提供の請求》
　第１号改定者及び第２号改定者又はその一方は，実施機関に対して，厚生労働省令の定めるところにより，標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供を請求することができるが，その請求は，［情報の提供を受けた日：×離婚等が成立した日］の翌日から起算して３か月［経過していない場合，行うことができない］（法78条の4，則78条の7）。

(2107E) 《対象となる離婚》
　19年３月以前を含めた婚姻期間中の標準報酬も，合意分割の対象となる。　　３号分割では，20年４月１日以後の婚姻期間中の標準報酬。

※←　第1号改定者（被保険者又は被保険者であつた者であつて，第78条の6第1項第1号及び第2項第1号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ）又は第2号改定者（第1号改定者の配偶者であつた者であつて，同条第1項第2号及び第2項第2号の規定により標準報酬が改定され，又は決定されるものをいう。以下同じ）は，離婚等（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について，当該事情が解消した場合を除く），婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。以下この章において同じ）をした場合であつて，次の各号のいずれかに該当するときは，実施機関に対し，当該離婚等について対象期間（婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間の標準報酬（第1号改定者及び第2号改定者（以下これらの者を「当事者」という）の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定又は決定を請求することができる。　ただし，当該離婚等をしたときから２年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは，この限りでない。
�@ 当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合（当該改定又は決定後の当事者の次条第1項に規定する対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう。以下同じ）について合意しているとき。
�A 次項の規定により家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき（法78条の2第1項）。
※←　第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定は，平成十九年四月一日前に離婚等（同項に規定する離婚等をいう。）をした場合（厚生労働省令で定める場合を除く）については，適用しない（平16法附則46条）。