○1 請求要件
　第1号改定者（被保険者又は被保険者であつた者であつて，第78条の6第1項第1号及び第2項第1号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ）又は第2号改定者（第1号改定者の配偶者であつた者であつて，同条第1項第2号及び第2項第2号の規定により標準報酬が改定され，又は決定されるものをいう。以下同じ）は，離婚等（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について，当該事情が解消した場合を除く），婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。以下この章において同じ）をした場合であつて，次の各号のいずれかに該当するときは，実施機関に対し，当該離婚等について〔対象期間〕（婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間の標準報酬（第1号改定者及び第2号改定者（以下これらの者を「当事者」という）の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定又は決定を請求することができる。　ただし，当該離婚等をしたときから〔２年〕を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは，この限りでない。
�@ 当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき〔按分割合〕（当該改定又は決定後の当事者の次条第1項に規定する対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう。以下同じ）について〔合意〕しているとき。
�A 次項の規定により〔家庭裁判所〕が請求すべき按分割合を定めたとき。

共働きなら，合意分割。

合意分割		３号分割
２号被保険者 第１号改定者 あげる人 婚 姻 標準報酬の按分割合 （78条の2） 離 婚 対 象 期 間 離婚時みなし被保険者期間 第２号改定者 もらう人		２号被保険者 特定被保険者 あげる人 婚 姻 標準報酬の半分 （78条の14） 離 婚 平成20年４月１日以降 特 定 期 間 被扶養配偶者みなし被保険者期間 被扶養配偶者 もらう人 ３号被保険者

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△2 協議不調
　前項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求（以下「標準報酬改定請求」という）について，同項第1号の当事者の〔合意〕のための協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，当事者の一方の申立てにより，〔家庭裁判所〕は，当該〔対象期間〕における〔保険料納付〕に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して，請求すべき按分割合を定めることができる。

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△3 公正証書
　標準報酬改定請求は，当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の添付その他の厚生労働省令で定める方法によりしなければならない。

令3条の12の7〔標準報酬改定請求の特例〕
　当事者の一方が死亡した日から起算して１月以内に法第78条の2第3項に規定する方法（同条第1項第1号に規定する請求すべき按分割合について同項各号のいずれかに該当することを証明することができる方法として厚生労働省令で定める方法に限る）により当事者の他方による標準報酬改定請求があつたときは，当事者の一方が死亡した日の前日に標準報酬改定請求があつたものとみなす。

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則78条の3第2項1号〔標準報酬改定請求の請求期限〕
　前項各号に掲げる日の翌日から起算して２年を経過した日以後に，又は同項各号に掲げる日の翌日から起算して２年を経過した日前６月以内に次の各号のいずれかに該当した場合（第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合にあつては，同項各号に掲げる日の翌日から起算して２年を経過した日前に請求すべき按分割合（法第七十八条の二第一項第一号に規定する請求すべき按あん分割合をいう。以下同じ。）に関する審判又は調停の申立てがあつたときに限る。）について，同条第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は，前項本文の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当することとなつた日の翌日から起算して６月を経過した場合とする。
�@　請求すべき按分割合を定めた審判が確定したとき

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（規78条の17第2項）
　前項第二号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して２年を経過した日以後に，又は同号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して２年を経過した日前６月以内に第七十八条の三第二項各号のいずれかに該当した場合（同項第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合にあつては，前項第二号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前に請求すべき按あん分割合に関する審判又は調停の申立てがあつたときに限る）について，法第七十八条の二十第一項本文の規定により標準報酬改定請求があつたときにあつたものとみなされる三号分割標準報酬改定請求に係る法第七十八条の十四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは，前項第二号の規定にかかわらず，第七十八条の三第二項各号のいずれかに該当することとなつた日の翌日から起算して６月を経過した場合とする。

(02厚3) 《２年内》
　第１号改定者又は第２号改定者は，離婚等をした場合に，当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき〔按分割合〕について合意しているとき，実施機関に対し，当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができる。ただし，当該離婚等をしたときから〔２年〕を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは，この限りでない（法78条の2第1項）。
(0310D) 《２年内》
　平成13年４月から平成23年３月までの10年間婚姻関係であった夫婦が平成23年３月に離婚が成立し，その後事実上の婚姻関係を平成23年４月から令和３年３月までの10年間続けていたが，令和３年４月２日に事実上の婚姻関係を解消することになった。事実上の婚姻関係を解消することになった時点において，平成13年４月から平成23年３月までの期間について（は，事実上の婚姻関係を解消する時点（令和３年４月）で，すでに２年を経過しているので），厚生年金保険法78条の２に規定するいわゆる《合意分割》の請求を行うことはできない（法78条の2第1項）。
(0105A) 《事実上の離婚》
　離婚の届出をしていないが，夫婦としての共同生活が営まれておらず，事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合に，両当事者がともに当該事情にあると認めているとき，いわゆる《合意分割》の請求が［できない］（法78条の2第1項）。
(0301D) 《合意分割 → ３号分割》
　３号分割標準報酬改定請求は，離婚が成立した日の翌日から起算して２年を経過したときまでに行う必要があるが，３号分割標準報酬改定請求に併せて厚生年金保険法78条の２に規定するいわゆる【合意分割】の請求を行う場合に，按分割合に関する審判の申立てをしたとき，その審判が確定した日の翌日から起算して［６月：×２年］を経過する日までは３号分割標準報酬改定請求を行うことができる（法78条の2第1項）（規78条の17第2項）。
(2107C) 《婚姻関係の解消》
　婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった第１号改定者及び第２号改定者について，当該第１号改定者及び第２号改定者の一方の被扶養配偶者である第３号被保険者であった第１号改定者及び第２号改定者の他方が当該第３号被保険者としての国民年金の被保険者資格を喪失し，当該事情が解消したと認められる事由に該当した日から起算して［２年：×１年］を経過したとき，標準報酬改定請求を行うことはできない（法78条の2第1項）。
(2107E) 《対象となる離婚》
　標準報酬改定請求は，平成19年４月１日前の対象期間に係る標準報酬も改定又は決定の対象としている（法78条の2第1項）（平16法附則46条）。
(2710C) 《協議不調》
　離婚等をした場合に当事者が行う標準報酬の改定又は決定の請求について，請求すべき按分割合の合意のための協議が調わないとき，当事者の一方の申立てにより，家庭裁判所は当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して，請求すべき按分割合を定めることができる（法78条の2第2項）。
(2906D) 《死亡》
　離婚が成立したが，合意分割の請求をする前に当事者の一方が死亡した場合に，当事者の一方が死亡した日から起算して１か月以内に，当事者の他方から所定の事項が記載された公正証書を添えて当該請求があったとき，当事者の一方が死亡した日の前日に当該請求があったものとみなされる（令3条の12の7）。