○1 提供の請求
　当事者又はその一方は，実施機関に対し，主務省令で定めるところにより，標準報酬改定請求を行うために必要な情報であつて次項に規定するものの提供を請求することができる。　ただし，当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第78条の2第1項ただし書に該当する場合その他厚生労働省令で定める場合においては，この限りでない。

---

×2 請求日が末日
　前項の情報は，対象期間標準報酬総額，按あん 分割合の範囲，これらの算定の基礎となる期間その他厚生労働省令で定めるものとし，同項の請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは，同項の請求があつた日を対象期間の末日とみなして算定したものとする。

則78条の7〔法第78条の4第1項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合〕
　法第78条の4第1項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は，同項の規定により情報の提供を受けた日の翌日から起算して３月を経過していない場合（次の各号に掲げる場合を除く）とする。
�@　当事者について国民年金法に規定する被保険者の種別の変更があつた場合
�A　法第26条第1項の規定による申出が行われた場合
�B　国民年金法附則第7条の3第1項又は第2項の規定による届出が行われた場合（第1号に掲げる場合に該当する場合を除く）
�C　当事者の一方が障害厚生年金（対象期間中の特定期間（法第78条の14第1項に規定する特定期間をいい，同条第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていないものに限る）の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。次号において同じ）の受給権者となつた場合
�D　当事者の一方の有する障害厚生年金の受給権が消滅した場合
�E　請求すべき按分割合に関する審判若しくは調停又は人事訴訟法第32条第1項の規定による請求すべき按分割合に関する処分の申立てをするのに必要な場合

(2107D) 《情報提供の請求》
　第１号改定者及び第２号改定者又はその一方は，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定めるところにより，標準報酬改定請求を行うために必要な按分割合の範囲等についての情報の提供を請求することができるが，当該請求は標準報酬改定請求後に行うことはできない（法78条の4第1項）。
(2906E) 《情報提供の請求》
　第１号改定者及び第２号改定者又はその一方は，実施機関に対して，厚生労働省令の定めるところにより，標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供を請求することができるが，その請求は，［情報の提供を受けた日：×離婚等が成立した日］の翌日から起算して３か月［経過していない場合，行うことができない］（法78条の4、則78条の7）。