1 老齢厚生年金
　【老齢厚生年金】の受給権者について，第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは，第43条第1項及び第2項の規定にかかわらず，対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間（対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては，政令で定める期間）及び改定又は決定後の標準報酬を【老齢厚生年金】の額の計算の基礎とするものとし，当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から，年金の額を改定する。

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2 障害厚生年金
　【障害厚生年金】の受給権者について，当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が第78条の6第1項及び第2項の規定により改定され，又は決定されたときは，改定又は決定後の標準報酬を基礎として，当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から，年金の額を改定する。　ただし，第50条第1項後段の規定が適用されている【障害厚生年金】については，《離婚時みなし被保険者期間》は，その計算の基礎としない。

×厚78条の18〔受給権者の額の改定〕
1 老齢厚生年金
　老齢厚生年金の受給権者について，第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは，第43条第1項の規定にかかわらず，改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，第78条の14第1項の請求のあつた日の属する月の翌月から，年金の額を改定する。

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2 障害厚生年金
　第78条の10第2項の規定は，障害厚生年金の受給権者である被扶養配偶者について第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の決定が行われた場合に準用する。　この場合において，必要な読替えは，政令で定める。

(1906E) 《翌月から》�@
　【老齢厚生年金】の受給権者について離婚時の標準報酬の決定又は改定が行われたとき，当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から年金額を改定する（法78条の10第1項）。
(2608D) 《翌月から》�A
　【老齢厚生年金】の受給権者について，分割の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときの年金額の改定は，当該請求があった日の属する月の翌月分から行われる（法78条の18第1項）。
(2010B) 《翌月から》�B
　【障害厚生年金】の受給権者について，離婚等をした場合における標準報酬の改定又は決定が行われたとき，当該標準報酬改定請求のあった日の属する月〔の翌月〕から，年金額が改定される（法78条の10第2項）。
(2906C) 《定額部分》�@
　《離婚時みなし被保険者期間》は，特別支給の【老齢厚生年金】の定額部分の額の計算の基礎とはされない（法附則17条の10）。
(2405F) 《定額部分》�A
　60歳台前半の【老齢厚生年金】における定額部分の額を計算するときの【被保険者期間】については，《離婚時みなし被保険者期間》及び被扶養配偶者みなし被保険者期間は［含まれない］（法78条の10）。
(1906D) 《みなし300月》�@　←　分割を受けても増えないから
　【障害厚生年金】の受給権者であって，その者の年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が30�汲ｱ満たないためこれを300として計算した者について，離婚時の標準報酬の決定又は改定されたときの年金額の改定において，《離婚時みなし被保険者期間》は当該障害厚生年金の年金額の計算の基礎とはしない（法78条の10第2項但）。
(2906A) 《みなし300月》�A　←　分割を受けても増えないから
　【障害厚生年金】の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が，合意分割により改定又は決定がされた場合，改定又は決定後の標準報酬を基礎として年金額が改定される。ただし，年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないため，これを300月として計算された【障害厚生年金】について，《離婚時みなし被保険者期間》はその計算の基礎とされない（法78条の10第2項但）。