○1 原則　（上限と下限）
　請求すべき按分割合は，当事者それぞれの対象期間標準報酬総額（対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては，従前標準報酬月額）と標準賞与額に当事者を受給権者とみなして〔対象期間の末日〕において適用される再評価率を乗じて得た額の総額をいう。以下同じ）の合計額に対する〔第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下〕の範囲（以下「按分割合の範囲」という）内で定められなければならない。

下限		按分割合		上限
分割前の妻の報酬 ―――――――― 夫婦の報酬の合計	≦	分割後の妻の報酬 ―――――――― 夫婦の報酬の合計	≦	１ ― ２

---

×2 特例　（婚姻日〜情報提供の請求日）
　次条第1項の規定により按分割合の範囲について情報の提供（第78条の5の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み，これが複数あるときは，その最後のもの。以下この項において同じ）を受けた日が対象期間の末日前であつて対象期間の末日までの間が１年を超えない場合その他の厚生労働省令で定める場合における標準報酬改定請求については，前項の規定にかかわらず，当該情報の提供を受けた按分割合の範囲を，同項の按分割合の範囲とすることができる。

←	対象期間　（原則）			→
婚姻日	→	情報提供の請求日	→	離婚日
（例外）			１年内

(29厚4) 《合意分割》
　厚生年金保険法78条の２の規定によるいわゆる合意分割の請求は，離婚等をした日の翌日から起算して２年を経過したとき，原則として行うことはできないが，離婚等をした日の翌日から起算して２年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する審判の申立てがあったときで，当該按分割合を定めた審判が離婚等をしたときから２年を経過した後に確定したとき，当該確定した日〔の翌日から起算して１か月〕を経過する日までは合意分割の請求を行うことができる（則78条の3第2項1号）。
　また，合意分割で請求すべき按分割合は，当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する，〔第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下〕の範囲内で定められなければならない（法78条の3第1項）。
(2107B) 《按分割合の範囲》
　請求すべき按分割合は，原則として，第１号改定者及び第２号改定者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下の範囲内で定められなければならない（法78条の３第1項）。