1 ３号分割の請求要件
　被保険者（被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という）が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ）を有する場合において，当該特定被保険者の被扶養配偶者は，当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは，実施機関に対し，特定期間（当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され，及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定及び決定を請求することができる。　ただし，当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは，この限りでない。

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合意分割		３号分割
２号被保険者 第１号改定者 あげる人 婚 姻 標準報酬の按分割合 （78条の2） 離 婚 対 象 期 間 離婚時みなし被保険者期間 第２号改定者 もらう人		２号被保険者 特定被保険者 あげる人 婚 姻 標準報酬の半分 （78条の14） 離 婚 平成20年４月１日以降 特 定 期 間 被扶養配偶者みなし被保険者期間 被扶養配偶者 もらう人 ３号被保険者

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2 標準報酬月額
　実施機関は，前項の請求があつた場合において，特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに，当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては，従前標準報酬月額）に２分の１を乗じて得た額にそれぞれ改定し，及び決定することができる。

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3 標準賞与額
　実施機関は，第1項の請求があつた場合において，当該特定被保険者が標準賞与額を有する特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに，当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準賞与額を当該特定被保険者の標準賞与額に２分の１を乗じて得た額にそれぞれ改定し，及び決定することができる。

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4 みなし被保険者期間　→　第78条の15〔みなし被保険者期間の記録〕
　前2項の場合において，特定期間に係る被保険者期間については，被扶養配偶者の被保険者期間であつたものとみなす。

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5 将来効
　第2項及び第3項の規定により改定され，及び決定された標準報酬は，第1項の請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。

平16法附則49条〔対象となる特定期間〕
　第13条の規定による改正後の厚生年金保険法第78条の14第1項の規定の適用については，〔平成20年４月１日〕前の期間については，同項に規定する特定期間に算入しない。

(2906B) 《合意文書》
　厚生年金保険法78条の14の規定によるいわゆる３号分割の請求については，当事者が標準報酬の改定及び決定について合意している旨の文書は必要とされない（法78条の14）。
(29厚3) 《平成20年４月１日以後》
　厚生年金保険法78条の14の規定によるいわゆる３号分割における標準報酬の改定請求の対象となる特定期間は，〔平成20年４月１日〕以後の期間に限られる（平16法附49条）。
(2608A) 《事実婚》
　いわゆる事実婚関係であった期間について，被扶養配偶者が国民年金の第３号被保険者となっていた場合，分割の対象となる（法78条の14第1項）。
(0105B) 《事実上離婚》
　離婚の届出をしていないが，夫婦としての共同生活が営まれておらず，事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合，両当事者がともに当該事情にあると認めている場合に該当し，かつ，特定被保険者（厚生年金保険法78条の14に規定する特定被保険者）の被扶養配偶者が第３号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を喪失している場合でも，いわゆる３号分割の請求は［できる］（法78条の14第1項）。
(3005B) 《行方不明３年》
　厚生年金保険法78条の14第１項の規定による３号分割標準報酬改定請求のあった日において，特定被保険者の被扶養配偶者が第３号被保険者としての国民年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る）を喪失し，かつ，離婚の届出はしていないが当該特定被保険者が行方不明になって［３年：×２年］が経過していると認められる場合，当該特定被保険者の被扶養配偶者は３号分割標準報酬改定請求をすることができる（法78条の14第1項）。
(2608E) 《２年》
　原則として，離婚が成立した日等の翌日から起算して２年を経過したとき，被扶養配偶者からの特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求を行うことができない（法78条の14第1項）。
(2802E) 《死亡日の前日》�@
　離婚をし，その１年後に特定被保険者が死亡した場合，その死亡の日から起算して１か月以内に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法に規定する第３号被保険者であった者）から３号分割標準報酬改定請求があったとき，当該特定被保険者が死亡した日の前日に当該請求があったものとみなされる（令3条の12の14第1項）。
(0203B) 《死亡日の前日》�A
　特定被保険者が死亡した日から起算して１か月以内に被扶養配偶者（当該死亡前に当該特定被保険者と３号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他厚生年金保険法施行令第３条の12の10に規定する厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした被扶養配偶者に限る）から３号分割標準報酬改定請求があったとき，当該特定被保険者が死亡した日〔の前日〕に３号分割標準報酬改定請求があったものとみなす（令3条の12の14）。
(2608B) 《特定期間》
　分割の対象となる特定期間とは，特定被保険者が被保険者であった期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として国民年金の第３号被保険者であった期間をいい，平成20年４月１日前の期間を含まない（法78条の14第1項）。
(0204A) 《特定期間》
　離婚した場合の３号分割標準報酬改定請求における特定期間（特定期間は複数ない）に係る被保険者期間については，特定期間の初日の属する月は被保険者期間に算入し，特定期間の末日の属する月は被保険者期間に算入しない。ただし，特定期間の初日と末日が同一の月に属するとき，その月は，特定期間に係る被保険者期間に算入しない（令3条の12の12）。

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(2802C) 《障厚年の受給権者》 (A) �@
　厚生年金保険法78条の14に規定する特定被保険者が【障害厚生年金】の受給権者である場合，当該障害厚生年金の計算の基礎となった被保険者期間は，３号分割標準報酬改定請求により標準報酬月額及び標準賞与額が改定される期間から除かれる（令3条の12の11）。
(0103E) 《障厚年の受給権者》 (A) �A
　【障害厚生年金】の受給権者である特定被保険者（厚生年金保険法78条の14に規定する特定被保険者をいう）の被扶養配偶者が３号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については，当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を改定又は決定の対象から除くものとする（令3条の12の11）。
(0301E) 《障厚年の受給権者》 (B)
　厚生年金保険法78条の14に規定する特定被保険者が，特定期間の全部をその額の計算の基礎とする【障害厚生年金】の受給権者であれば，当該特定被保険者の被扶養配偶者は《３号分割》標準報酬改定請求をすることが［できない］（法78条の14第1項但）。
(2608C) 《標準報酬》
　厚生労働大臣は，特定被保険者の被扶養配偶者から特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求があった場合に，特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額に［２分の１を乗じて得た額］にそれぞれ改定し，及び決定することができる（法78条の14第2項）。
(2209A) 《増額改定分》
　基金の加入員である期間を有する者が離婚等により特定被保険者の標準報酬の改定が行われた場合，当該離婚等による被扶養配偶者に対する加入員であった期間に係る増額改定分について，［政府：×基金または企業年金連合会］が被扶養配偶者に支給する（平25改正前法85条の3）。