**

**

**

(0301A) 《中高齢寡婦加算》
　未亡人のアンタ。　40過ぎたら，女の賞味期限切れで（出産は困難），再婚は無理。　だったら，【中高齢寡婦加算】をしましょう（62条1項）。
　子のある妻は，遺族基礎年金をもらえるので，中高齢寡婦加算額は支給停止される。 　←　子のない妻に限る

※←　【遺族厚生年金】（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは，第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算する（法62条1項）。
※←　第62条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金は，その受給権者である妻が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは，その間，同項の規定により加算する額に相当する部分の支給を【停止】する（法65条）。

(0301B) 《経過的寡婦加算》
　妻が65歳になったとき，中高齢寡婦加算はなくなるが，昭和31年４月１日以前生まれなら，経過的寡婦加算がある（法62条1項）。

※←　（法条項）。

(0301C) 《同時請求》
　３号分割の請求は，複数の種別があれば，同時にせよ。

※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者について，第78条の14第1項の規定を適用する場合においては，各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る標準報酬についての同項の規定による請求は，他の期間に係る標準報酬についての当該請求と同時に行わなければならない（法78条の36第1項）。

(0301D) 《合意分割 → ３号分割》
　３号分割の請求は，離婚日の翌日から２年以内。　あわせて，合意分割の請求をすれば，その翌日から６月内は，３号分割が可能（法78条の2第1項）（規78条の17第2項）。

※←　第1号改定者（被保険者又は被保険者であつた者であつて，第78条の6第1項第1号及び第2項第1号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ）又は第2号改定者（第1号改定者の配偶者であつた者であつて，同条第1項第2号及び第2項第2号の規定により標準報酬が改定され，又は決定されるものをいう。以下同じ）は，離婚等（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について，当該事情が解消した場合を除く），婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。以下この章において同じ）をした場合であつて，次の各号のいずれかに該当するときは，実施機関に対し，当該離婚等について対象期間（婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間の標準報酬（第1号改定者及び第2号改定者（以下これらの者を「当事者」という）の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定又は決定を請求することができる。　ただし，当該離婚等をしたときから２年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは，この限りでない。
�@ 当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合（当該改定又は決定後の当事者の次条第1項に規定する対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう。以下同じ）について合意しているとき。
�A 次項の規定により家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき（法78条の2第1項）。
※←　前項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日以後に，又は同項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前六月以内に次の各号のいずれかに該当した場合（第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合にあつては，同項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前に請求すべき按あん分割合（法第七十八条の二第一項第一号に規定する請求すべき按あん分割合をいう。以下同じ。）に関する審判又は調停の申立てがあつたときに限る。）について，同条第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は，前項本文の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当することとなつた日の翌日から起算して六月を経過した場合とする。
一　請求すべき按あん分割合を定めた審判が確定したとき（規78条の3第2項1号）。
※←　前項第二号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日以後に，又は同号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前六月以内に第七十八条の三第二項各号のいずれかに該当した場合（同項第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合にあつては，前項第二号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前に請求すべき按あん分割合に関する審判又は調停の申立てがあつたときに限る。）について，法第七十八条の二十第一項本文の規定により標準報酬改定請求があつたときにあつたものとみなされる三号分割標準報酬改定請求に係る法第七十八条の十四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは，前項第二号の規定にかかわらず，第七十八条の三第二項各号のいずれかに該当することとなつた日の翌日から起算して６月を経過した場合とする（規78条の17第2項）。

(0301E) 《障厚年の受給権者》
　特定期間が全部なら，３号分割請求は不可。　　一部なら，障厚の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を除いて可。

　障害厚生年金を受給している夫に対し，妻は，３号分割の請求はできない。　←　ケガしてる夫からは取れない。
※←　被保険者（被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という）が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ）を有する場合において，当該特定被保険者の被扶養配偶者は，当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは，実施機関に対し，特定期間（当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され，及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定及び決定を請求することができる。　ただし，当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは，この限りでない（法78条の14第1項但）。
※←　法第七十八条の十四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは，次の各号に掲げる場合とする。
�@　三号分割標準報酬改定請求のあつた日に特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であつて，特定期間の全部又は一部がその額の計算の基礎となつている場合（当該三号分割標準報酬改定請求において令第三条の十二の十一の規定により当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた特定期間に係る被保険者期間が除かれている場合を除く）（規78条の17第1項1号括弧）。
※←　障害厚生年金の受給権者である特定被保険者の被扶養配偶者が三号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については，当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた特定期間に係る被保険者期間を除くものとする（令3条の12の11）。
(2802C) 《障厚年の受給権者》 (A) �@
　厚生年金保険法78条の14に規定する特定被保険者が【障害厚生年金】の受給権者である場合，当該障害厚生年金の計算の基礎となった被保険者期間は，３号分割標準報酬改定請求により標準報酬月額及び標準賞与額が改定される期間から除かれる（令3条の12の11）。
(0103E) 《障厚年の受給権者》 (A) �A
　【障害厚生年金】の受給権者である特定被保険者（厚生年金保険法78条の14に規定する特定被保険者をいう）の被扶養配偶者が３号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については，当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を改定又は決定の対象から除くものとする（令3条の12の11）。