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(0302A) 《60歳以上》
　60歳以上の国民年金の期間は，カラ期間だが，　厚生年金については，経過的加算額の計算の基礎とされる（昭60法附則59条2項）。　←　なぜ？

※←　附則別表第七の上欄に掲げる者については，厚生年金保険法第四十三条第一項（同法第四十四条第一項及び第四十四条の三第四項（平成二十五年改正法附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第五項において同じ。）並びに平成十二年改正法附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の三第四項において適用する場合並びに厚生年金保険法第六十条第一項第一号においてその例による場合（同法第五十八条第一項第四号に該当する場合に限る。）を含む。）及び附則第九条の二第二項（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第一項（同法附則第二十八条の三第二項及び第二十八条の四第二項においてその例による場合を含む。）及び第四項（同法附則第九条の四第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第二項，第十九条第二項及び第四項，第二十条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第二号（老齢厚生年金及び遺族厚生年金（厚生年金保険法第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものに限る。）の額を計算する場合に限る。）中「千分の五・四八一」とあるのは，それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする（昭60法附則59条1項）。
※←　（昭60法附則59条2項）。

(0302B) 《第３種被保険者期間》　（難解）
　第３種被保険者は，�@ 〜　昭61.3.31は，4/3倍　　�A 昭61.4.1　〜　平3.3.31は，6/5倍　�B 平3.4.1　〜は，実期間
　経過的加算額では，第３種被保険者期間について，4/3倍，6/5倍の特例は，適用されない（昭60法附則59条2項）。 　←　なぜ？

※←　老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第八条又は平成六年改正法附則第十五条第一項若しくは第三項の規定により支給する老齢厚生年金を除く。）の額は，当分の間，第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えるときは，同法第四十三条第一項及び第四十四条第一項の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を加算した額とする。
�@　千六百二十八円に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十銭以上一円未満の端数が生じたときは，これを一円に切り上げるものとする。）に厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この項において同じ。）の月数（当該月数が四百八十を超えるときは，四百八十とする。）を乗じて得た額
�A　国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にイに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額
イ　厚生年金保険の被保険者期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（当該被保険者期間の計算について附則第四十七条第二項から第四項まで，平成八年改正法附則第五条第二項若しくは第三項又は平成二十四年一元化法附則第七条第二項若しくは第三項の規定の適用があつた場合にはその適用がないものとして計算した被保険者期間とし，二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものその他政令で定める期間に係るものを除く。）の月数
ロ　附則別表第八の上欄に掲げる区分に応じて同表の下欄に定める月数（昭60法附則59条2項）。
※←　（昭60法附則47条3項）。
(1501A) 《５分の６》�@
　昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第３種被保険者であった者の【被保険者期間】は，実期間を５分の６倍して計算される（昭60法附則47条4項）。
(1205C) 《５分の６》�A
　昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第３種被保険者であった期間は，実際の期間に５分の６を乗じた期間をもって厚生年金保険の【被保険者期間】とする（昭60法附則47条4項）。
(25厚1) 《５分の６》�B
　厚生年金保険法に規定する第３種被保険者の被保険者期間については，昭和61年４月１日から〔平成３年〕4月１日前までの被保険者期間について，当該第３種被保険者であった期間に〔５分の６〕を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする（法附則47条4項）。
(2005D) 《５分の６》�C
　昭和61年４月１日に第３種被保険者の資格を取得し，平成２年11月30日に当該資格を喪失した者については，55 × 6/5 ＝ 66月をもって，この期間の厚生年金保険の被保険者期間とされる（昭60法附則47条4項）。
(0403A) 《５分の６》�D
　甲は，昭和62年５月１日に第３種被保険者の資格を取得し，平成元年11月30日に当該被保険者資格を喪失した。甲についての，この期間の厚生年金保険の【被保険者期間】は，（12月×２＋６月）×6/5＝30月×6/5＝36月である（昭60法附則47条4項）。
(1205D) 《３分の４》
　昭和61年４月１日前の旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間は，実際の被保険者期間に３分の４を乗じた期間をもって厚生年金保険の【被保険者期間】とする（昭60法附則47条3項）。
(1205E) 《３分の４》
　昭和19年１月１日から昭和20年８月31日までの20ヶ月間に坑内員であった者の【被保険者期間】については，この20ヶ月を〔３分の４倍し，さらに〕３分の１倍した期間が加算される（法附則24条）

(0302C) 《資格喪失の届出》
　１号者の資格喪失の届出は，光ディスクで，５日以内に。

※←　法第27条の規定による被保険者（船員被保険者を除く）の資格喪失の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届（様式第11号又は様式第11号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし，被保険者が次のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 任意単独被保険者が法第11条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき
�A 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者が同条第4項の規定によつて資格を喪失したとき又は同条第5項第2号若しくは第6項に該当することにより資格を喪失したとき
�B 法附則第4条の5第1項の規定による被保険者が同項において準用する法第11条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき又は法附則第4条の5第2項の規定によつて資格を喪失したとき（同条第1項において準用する法第14条の規定によつて資格を喪失したときを除く）
�C 第15条の2第1項ただし書の規定により70歳以上被用者の要件該当の届出を要しないとき（則22条1項）。

(0302D) 《船員》
　船員の資格喪失は，10日以内で良い。　←　厚生年金で．14日は．登場しない。

※←　法第27条の規定による船員被保険者の資格喪失の届出は，当該事実があつた日から10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。ただし，法附則第4条の3第1項の規定による被保険者が同条第四項の規定によつて資格を喪失したとき，同条第5項第2号若しくは第6項に該当することにより資格を喪失したとき又は第15条の2第4項ただし書の規定により70歳以上被用者の要件該当の届出を要しないときは，この限りでない。
�@ 被保険者の氏名及び生年月日
�A 個人番号又は基礎年金番号
�B 被保険者の資格を喪失した年月日
�C 資格喪失の事由
�D 標準報酬月額
�E 船舶所有者の氏名及び住所（則22条4項）。
※←　（法27条）。

(0302E) 《受給権の取得》
　受給権の取得による《高齢任意加入》の資格喪失は，当然に分かるから，届出は不要。

※←　法第27条の規定による被保険者（船員被保険者を除く）の資格喪失の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届（様式第11号又は様式第11号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし，被保険者が次のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�A 法附則第4条の3第1項の規定による被保険者が同条第4項の規定によつて資格を喪失したとき又は同条第5項第2号若しくは第6項に該当することにより資格を喪失したとき（則22条1項2号）。
(2702B) 《受給権の取得》�A
　適用事業所以外の事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】が，老齢基礎年金の受給権を取得したために資格を喪失するとき，当該【高齢任意加入被保険者】の資格喪失届を提出する必要はない（則22条1項3号）。
(2102B) 《受給権の取得》�B
　適用事業所以外の事業所に使用される【高齢任意加入被保険者】が，老齢基礎年金の受給権を取得したために当該被保険者の資格を喪失したとき，当該【高齢任意加入被保険者の資格喪失の申請書を提出しなくてもよい（法27条）（則22条1項3号）。