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(0308A) 《育休終了時改定》
固定的賃金の増額・減額と，実際の平均報酬月額の増額・減額が一致しない場合，随時改定の対象とはならない。

※←　実施機関は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となつた日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の【標準報酬月額】の基礎となつた報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法23条1項）。
※←　実施機関は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下この項において「育児・介護休業法」という）第2条第1号に規定する育児休業若しくは育児・介護休業法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業，国会職員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定による育児休業，国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項（同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法（第7号に係る部分に限る）において準用する場合を含む）の規定による育児休業，地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において育児・介護休業法第2条第1号に規定する子その他これに類する者として政令で定めるもの（第26条において「子」という）であつて，当該育児休業等に係る３歳に満たないものを養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第21条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法23条の2第1項）。
※←　（平29.6.2事務連絡）。

(0308B) 《失業給付との調整》
　低在老の支給停止は，雇用保険法に基づく基本手当を受給するとき，支給されない分を除き，適用される。

※←　　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が【支給停止調整額】を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から【支給停止調整額】を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。　ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。
※←　前条第三項の規定による老齢厚生年金は，その受給権者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第二項第一号に規定する受給資格を有する者であつて六十五歳未満であるものに限る。）が同法第十五条第二項の規定による求職の申込みをしたときは，当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において，その支給を停止する。
�@　当該受給資格に係る雇用保険法第二十四条第二項に規定する受給期間が経過したとき。
�A　当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）の支給を受け終わつたとき（同法第二十八条第一項に規定する延長給付を受ける者にあつては，当該延長給付が終わつたとき。）。（法附則7条の4第1項）。
※←　法附則第七条の四第二項第一号（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は，雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十一条，第三十二条第一項若しくは第二項又は第三十三条第一項の規定により同法の規定による基本手当を支給しないこととされる期間に属する日とする（令6条の4第1項）。

(0308C) 《夫婦各1/2の合計》　（複雑）
　妻が遺族厚生年金と老齢厚生年金をもらうとき，夫婦各1/2の合計となる。

「（原則の）老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3に相当する額」と「（原則の）老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3に相当する額に3分の2を乗じて計算した額と当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額（加給年金額は除く）の2分の1の額を合算した額」のうちいずれか多い額とする。
※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。
�A 第59条第1項に規定する遺族のうち，老齢厚生年金の受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額
　イ 前号に定める額に３分の２を乗じて得た額
　ロ 当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額（第44条第1項の規定により加給年金額が加算された老齢厚生年金にあつては，同項の規定を適用しない額とする。次条第3項及び第64条の2において同じ）に２分の１を乗じて得た額（法60条1項2号）。
※←　第六十条第一項の規定の適用については，当分の間，同項中「受給権を有する配偶者」とあるのは，「受給権を有する配偶者（六十五歳に達している者に限る）」とする（法附則17条の2第1項）。

(0308D) 《配偶者の支給停止》
　夫の老齢厚生年金の加算で，障害者の妻が障害年金をもらっているとき，加算は停止される。

※←　第44条第1項の規定によりその額が加算された【老齢厚生年金】については，同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が，老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る），障害厚生年金，国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち，老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは，その間，同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法46条6項）。
※←　（令3条の7第1号）。
(1904A) 《配偶者の支給停止》
　加給年金額が加算されている老齢厚生年金について，その対象となる妻が〈×繰上げ支給の老齢基礎年金又は〉障害基礎年金の支給を受けることができるとき，〈×いずれの場合も〉，その間，妻について加算される額に相当する部分の支給は停止となる（法46条7項）。

(0308E) 《加給年金額》
　240月以上であれば，老齢厚生年金に，妻の加給年金額が加算されるが，離婚時みなし被保険者期間は含めない。　←　なぜ？

※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。
※←　　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され，又は決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては，次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において，これらの規定を引用し，準用し，又はその例による場合を含む）中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか，当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは，政令で定める（法78条の11）。
第44条第1項 被保険者期間の月数が240以上 被保険者期間（第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間（以下「離婚時みなし被保険者期間」という）を除く。以下この項において同じ）の月数が240以上
第46条第1項 の標準賞与額 の標準賞与額（第78条の6第2項の規定による改定前の標準賞与額とし，同項の規定により決定された標準賞与額を除く）
第58条第1項 被保険者であつた者が次の 被保険者であつた者（第4号に該当する場合にあつては，離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む）が次の
(2405D) 《240月》
　加給年金額の加算要件（被保険者期間240月以上）となる【被保険者期間】については，《離婚時みなし被保険者期間》及び被扶養配偶者みなし被保険者期間は［含まれない］（法78条の11）。