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(0306A) 《訂正の請求》
　１号者は，厚生年金保険原簿の【訂正の請求】ができる（法28条の2第1項）。

※←　第1号厚生年金被保険者であり，又はあつた者は，前条の原簿（以下「厚生年金保険原簿」という）に記録された自己に係る特定厚生年金保険原簿記録（第1号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失の年月日，標準報酬その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下この項において同じ）が事実でない，又は厚生年金保険原簿に自己に係る特定厚生年金保険原簿記録が記録されていないと思料するときは，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生年金保険原簿の【訂正の請求】をすることができる（法28条の2第1項）。

(0306B) 《第三者の行為》
　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除。　→　複数の種別があれば，按分した価額の限度で。

※←　前項の場合において，受給権者が，当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府等は，その価額の限度で，保険給付をしないことができる（法40条2項）。
※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る保険給付について，第40条第2項の規定を適用する場合においては，同項中「その価額」とあるのは，「その価額をそれぞれの保険給付の価額に応じて按あん 分した価額」とする（法78条の25）。

(0306C) 《同月得喪》
　同一月内の種別の変更は，最後で行く。

※←　同一の月において被保険者の種別に変更があつたときは，前項の規定により適用するものとされた第2項の規定にかかわらず，その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であつた月（２回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは，最後の被保険者の種別の被保険者であつた月）とみなす（法19条5項）。

(0306D) 《17日未満》
　報酬月額は，17日以上ある３か月の平均で

※←　実施機関は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下この項において「育児・介護休業法」という）第2条第1号に規定する育児休業若しくは育児・介護休業法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業，国会職員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定による育児休業，国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項（同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法（第7号に係る部分に限る）において準用する場合を含む）の規定による育児休業，地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において育児・介護休業法第2条第1号に規定する子その他これに類する者として政令で定めるもの（第26条において「子」という）であつて，当該育児休業等に係る３歳に満たないものを養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第21条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法23条の2第1項）。
※←　実施機関は，産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に従事しないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に従事しない場合に限る）をいい，船員（国家公務員共済組合の組合員たる船員及び地方公務員共済組合の組合員たる船員を除く。以下同じ）たる被保険者にあつては，船員法第87条第1項又は第2項の規定により職務に服さないことをいう。以下同じ）を終了した被保険者が，当該産前産後休業を終了した日（以下この条において「産前産後休業終了日」という）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第21条の規定にかかわらず，産前産後休業終了日の翌日が属する月以後３月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は，この限りでない（法23条の3第1項）。

(0306E) 《標準報酬月額の改定》
　随時改定とは異なり，懲戒による降格処分でも，育休終了時の改定あり。　←　なぜ？

※←　実施機関は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下この項において「育児・介護休業法」という）第2条第1号に規定する育児休業若しくは育児・介護休業法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業，国会職員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定による育児休業，国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項（同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法（第7号に係る部分に限る）において準用する場合を含む）の規定による育児休業，地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において育児・介護休業法第2条第1号に規定する子その他これに類する者として政令で定めるもの（第26条において「子」という）であつて，当該育児休業等に係る３歳に満たないものを養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第21条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法23条の2第1項）。