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(0207A) 《88, 000円未満》
　(A) 週４分の３未満　or　 月４分の３未満　→　(B) �@ 週20時間以上 and �A 月額88,000円以上 and �B 生徒・学生でない　＋　(C) 特定適用事業所（50人以上）　　⇒　【被保険者】となる
　　短時間労働者は，月給88, 000円未満なら，《被保険者》になれない（法12条5号ハ）。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず，厚生年金保険の被保険者としない。
�D 事業所に使用される者であつて，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）第二条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第22条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ニ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること（法12条5号）。
※←　当分の間，特定適用事業所以外の適用事業所（厚生年金保険法第六条の適用事業所をいう。以下この条及び附則第十七条の三において同じ。）（国又は地方公共団体の適用事業所を除く。以下この条において同じ。）に使用される第一号又は第二号に掲げる者であって同法第十二条各号のいずれにも該当しないもの（前条の規定により同法第十二条（第五号に係る部分に限る。）の規定が適用されない者を除く。以下この条及び附則第十七条の三において「特定四分の三未満短時間労働者」という。）については，同法第九条及び附則第四条の三第一項の規定にかかわらず，厚生年金保険の被保険者としない。
一　その一週間の所定労働時間が同一の事業所又は事務所（以下単に「事業所」という。）に使用される通常の労働者（厚生年金保険法第十二条第五号に規定する通常の労働者をいう。次号において同じ。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（同条第五号に規定する短時間労働者をいう。次号において同じ。）
二　その一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者（平24法附則17条）。

(0207B) 《１年以上》 （法改正）
　(A) 週４分の３未満　or　 月４分の３未満　→　(B) �@ 週20時間以上 and �A 月額88,000円以上 and �B 生徒・学生でない　＋　(C) 特定適用事業所（100人以上）　　⇒　被保険者となる
　　法改正により，短時間労働者は，１年未満の使用でも良い。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず，厚生年金保険の被保険者としない。
�D 事業所に使用される者であつて，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）第二条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第22条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ニ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること（法12条5号）。
※←　（平24法附則17条）。
※←（法条項）。
イ　一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。
ロ　報酬（最低賃金法第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）について，厚生労働省令で定めるところにより，第二十二条第一項の規定の例により算定した額が，八万八千円未満であること。
ハ　学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒，同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。

(0207C) 《適用事業所》
　(A) 週４分の３未満　or　 月４分の３未満　→　(B) �@ 週20時間以上 and �A 月額88,000円以上 and �B 生徒・学生でない　＋　(C) 特定適用事業所（50人以上）　　⇒　被保険者となる
　　特定適用事業所でなければ，短時間労働者は，被保険者となれない。

※←　（法12条5号）。
※←　特定適用事業所（第二項本文の規定により第一項の規定が適用されない特定四分の三未満短時間労働者を使用する適用事業所を含む。）以外の適用事業所の事業主は，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める同意を得て，実施機関に当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者について同項の規定の適用を受けない旨の申出をすることができる。
一　当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者，七十歳以上の使用される者及び特定四分の三未満短時間労働者（次号及び附則第四十六条第五項において「二分の一以上同意対象者」という。）の過半数で組織する労働組合があるとき　当該労働組合の同意
二　前号に規定する労働組合がないとき　イ又はロに掲げる同意
イ　当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者の同意
ロ　当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される二分の一以上同意対象者の二分の一以上の同意（平24法附則17条5項）。
※←　（法条項）。

(0207D) 《特定適用事業所》
　《特定適用事業所》に該当しなくなっても，短時間労働者は，被保険者のまま。

※←　（法12条5号）。
※←　特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者については，前項の規定は，適用しない。ただし，当該適用事業所の事業主が，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める同意を得て，実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいい，厚生労働大臣及び日本私立学校振興・共済事業団に限る。以下同じ。）に当該特定四分の三未満短時間労働者について前項の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は，この限りでない。
一　当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び七十歳以上の使用される者（厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者をいう。第五項第一号において同じ。）（以下「四分の三以上同意対象者」という。）の四分の三以上で組織する労働組合があるとき　当該労働組合の同意
二　前号に規定する労働組合がないとき　イ又はロに掲げる同意
イ　当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者の同意
ロ　当該事業主の一又は二以上の適用事業所に使用される四分の三以上同意対象者の四分の三以上の同意（平24法附則17条2項）。
※←　（法条項）。

(0207E) 《任意単独》
　(A) 週４分の３未満　or　 月４分の３未満　→　(B) �@ 週20時間以上 and �A 月額88,000円以上 and �B 生徒・学生でない　＋　(C) 特定適用事業所（100人以上）　　⇒　被保険者となる
　　適用事業所でなければ，短時間労働者は，《任意単独被保険者》にもなれない。

※←　当分の間，適用事業所以外の事業所に使用される特定４分の３未満【短時間労働者】については，厚生年金保険法第10条第1項及び第3条の規定による改正後の同法附則第4条の5第1項の規定にかかわらず，厚生年金保険の《被保険者》としない（平24法附則17条の3）。