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(0206A) 《拠出金の納付》
　２号者の拠出金の納付事務は，国家公務員共済組合連合会が行う（法2条の5第1項2号）。

※←　この法律における実施機関は，次の各号に掲げる事務の区分に応じ，当該各号に定める者とする。
�A 国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者（以下「第2号厚生年金被保険者」という）の資格，第2号厚生年金被保険者に係る標準報酬，事業所及び被保険者期間，第2号厚生年金被保険者であつた期間（以下「第2号厚生年金被保険者期間」という）に基づくこの法律による保険給付，当該保険給付の受給権者，第2号厚生年金被保険者に係る国民年金法第94条の2第2項の規定による基礎年金拠出金の納付及び第84条の5第1項の規定による拠出金の納付，第2号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに第2号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務　⇒　国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会（法2条の5第1項2号）。
※←　前項第2号又は第3号に掲げる事務のうち，第84条の3，第84条の5，第84条の6，第84条の8及び第84条の9の規定に係るものについては，国家公務員共済組合連合会又は地方公務員共済組合連合会が行い，その他の規定に係るものについては，政令で定めるところにより，同項第2号又は第3号に定める者のうち政令で定めるものが行う（法2条の5第2項）。

(0206B) 《適用の認可》
　任意適用事務所の認可申請には，２分の１以上の同意が必要（法6条4項）。　　任意脱退には，４分の３以上の同意（法8条2項）。

※←　第1項の事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法6条3項）。
※←　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く）の２分の１以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法6条4項）。
※←　法第6条第3項の規定による認可を受けようとする事業主は，厚生年金保険任意適用申請書（様式第５号）を機構に提出しなければならない。この場合において，同時に健康保険法第31条第1項の認可を受けるために，健康保険法施行規則第21条第1項の規定によつて申請書を提出するときは，これに併記して行うものとする（則13条の3第1項）。
(2904D) 《２分の１の同意》�@　（法改正）
　常時従業員５人（いずれも70歳未満とする）を使用する個人経営の社会保険労務士事務所の事業主が，【適用事業所】の認可を受けようとするとき，当該従業員のうち３人以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならなかった（法6条3項）。
(1901E) 《２分の１の同意》�A
　適用事業所以外の事業所が【適用事業所】になるとき，〈×及び適用事業所でなくするときは〉，当該事業所に使用される従業員（適用除外に該当する者を除く）の［２分の１：×４分の３］以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法6条4項）。
(2505A) 《２分の１の同意》�B
　厚生年金保険法６条３項に定める【任意適用事業所】となる認可を受けようとするとき，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（同法12条の規定により適用除外となる者を除く）の［２分の１：×３分の２］以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法6条3項）。
(3005A) 《任意脱退》�@
　任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするとき，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請することとされている（法8条）。
(0503A) 《任意脱退》�A
　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けることにより当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，このためには，当該事業所に使用される者の［４分の３以上：×全員］の【同意】を得ることが必要である（法8条2項）。
(2505B) 《任意脱退》�B
　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，その認可を受けようとするとき，当該事業主は，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法8条2項）。

(0206C) 《代理人》
　船舶所有者も，代理人に，届出事務を処理させることができる（則29条の2）。

※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
※←　法第27条の規定による当然被保険者（船員被保険者を除く）の資格の取得の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届（様式第7号又は様式第7号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ）を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において，被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を取得したことにより，健康保険法施行規則第24条の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは，これに併記又は記録して行うものとする（則15条1項）。
※←　第15条，第19条から第21条の2まで及び第22条の規定による届出については，船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者を代理人として処理させることができる（則29条の2）。

(0206D) 《不該当届》
　適用事業所に不該当は，５日以内（則13条の2第1項）　　　船舶は10日以内（則13条の2第4項）

※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
※←　船舶所有者は，船舶が適用事業所に該当しなくなつたときは，当該事実があつた日から10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない（則13条の2第4項）。
�@　船舶所有者の住所
�A　適用事業所に該当しなくなつた年月日及びその事由

(0206E) 《代表取締役》
　株式会社の社長も，厚生年金に入れる。

※←　適用事業所に使用される70歳未満の者は，厚生年金保険の【被保険者】とする（法9条）。
※←　法人の理事，監事，取締役，代表社員及び無限責任社員等法人の代表者又は業務執行者であつて，他面その法人の業務の一部を担任している者は，その限度において使用関係にある者として，健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取扱つて来たのであるが，今後これら法人の代表者又は業務執行者であつても，法人から，労務の対償として報酬を受けている者は，法人に使用される者として被保険者の資格を取得させるよう致されたい。
　なお，法人に非ざる社団又は組合の総裁，会長及び組合及び組合長等その団体の理事者の地位にある者，又は地方公共団体の業務執行者についても同様な取扱と致されたい（昭24.7.28保発74号）。