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(0110A) 《２以上》
　複数の会社に勤める者は，年金事務所を選択する必要がある。　←　ダブルで加入できない。

※←　（法98条）。
※←　被保険者（厚生年金保険法（以下「法」という）第2条の5第1項第1号に規定する第１号厚生年金被保険者（以下「第１号厚生年金被保険者」という）に限る。第8条の2，第10条の3，第32条の2及び第３章の２を除き，以下同じ）又は法第27条に規定する70歳以上の使用される者（法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という）の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という）を除く。以下「70歳以上の使用される者」という）は，同時に二以上の事業所又は事務所（第１号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下単に「事業所」という）に使用されるに至つたとき（当該二以上の事業所に係る日本年金機構（以下「機構」という）の業務が二以上の年金事務所（日本年金機構法第29条に規定する年金事務所をいう。以下同じ）に分掌されている場合に限る）は，その者に係る機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。（則1条1項）。

(0110B) 《昭和35年４月２日生》　（旧法）
　15年以上の船員なら，昭35．４．２〜昭37．４．１生は，62歳から，定額部分と報酬比例部分がもらえる（法附則8条の2第3項）。

※←　坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上である者であつて，次の表の上欄に掲げるもの（次項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては，同条第一号中「六十歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に，同条第二号中「一年以上の被保険者期間を有する」とあるのは「坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上である」と読み替えるものとする（法附則8条の2第3項）。

(0110C) 《併給》
　障害厚生年金をもらっている人は，障害手当金はもらえない。

※←　【障害手当金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において，その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に，その者に支給する（法55条1項）。
※←　前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には，同条の規定にかかわらず，障害手当金を支給しない。
�@ 年金たる保険給付の受給権者（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害厚生年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）を除く）。
(3002B) 《障害の程度》
　在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている【老齢厚生年金】を受給している65歳の者が，障害の程度を定めるべき日において障害手当金に該当する程度の障害の状態になった場合，障害手当金は［支給されない］（法56条1号）。

(0110D) 《支給停止》　（法改正）
　令和4年の法改正により，低在老の支給停止は，50万円を超えるとき，その２分の１。

※←　その者の基本月額と総報酬月額相当額に応じた支給停止な相当する部分　　［その者の基本月額と総報酬月額相当額に応じた支給停止に相当する部分：×当該合計額から47万円を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額］が支給停止される（法附則11条）。
※←　（法46条1項）。
※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。第五項において同じ。）の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第一項及び第二項並びに附則第十一条の三第一項，第十一条の四第一項及び第二項，第十三条の五第六項並びに第十三条の六第一項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，当該各号に掲げる場合において，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
�@　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額
�A　基本月額が支給停止調整開始額以下であり，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額に，総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
�B　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額に２分の１を乗じて得た額
�C　基本月額が支給停止調整開始額を超え，かつ，総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額に２分の１を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額（法附則11条）。
(2202B) 《47万円》�@
　60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間，老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額から47万円を控除した額の２分の１に相当する額に相当する部分が支給停止される（法46条1項）。
(2202C) 《47万円》�A
　60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間，老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額から47万円を控除した額の２分の１に相当する額に相当する部分が，老齢厚生年金の額以上であるとき，老齢厚生年金の全部（繰下げ加算額を除く）が支給停止される（法46条1項）。

(0110E) 《賞与額の届出》
　産休・育休の間でも，賞与をもらえば，賞与額の届出が必要。

※←　被保険者（船員被保険者を除く）及び70歳以上の使用される者（船員たる70歳以上の使用される者を除く）の賞与額に関する法第27条の規定による届出は，賞与を支払つた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届（様式第9号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。この場合において，被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより，健康保険法施行規則第27条第1項又は第2項の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは，これに併記又は記録して行うものとする（則19条の5第1項）。
※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
(2610A) 《賞与支払届》
　育児休業中で厚生年金保険料が免除されている者に対して賞与が支給された場合，当該賞与に係る厚生年金保険料は免除されるが，賞与支払届を提出する必要が［ある］（則19条の5）。