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(3004A) 《支給停止》
　低在老による停止は，高年齢雇用継続基本給付金を受給した場合，最大で　15％×6/15＝６％
　　　　標準報酬月額　×　６％

※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金（第四十三条第一項，附則第九条の二第一項から第三項まで又は附則第九条の三及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について，その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは，附則第十一条及び第十一条の二の規定にかかわらず，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第十一条又は第十一条の二の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは，支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（第七項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
�@　当該受給権者に係る標準報酬月額が，みなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に百分の六を乗じて得た額
�A　前号に該当しないとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に，みなし賃金日額に三十を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ，百分の六から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（法附則11条の6第1項）。

(3004B) 《一時差止》
　×調査命令・診断命令　→　支給の停止　　　×現況の届出　→　支給の一時差止

※←　 受給権者が，正当な理由がなくて，第98条第3項の規定による届出をせず，又は書類その他の物件を提出しないときは，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法78条1項）。
(1705B) 《一時差止》
　老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されている場合を除き，老齢厚生年金の受給権者が正当な理由なくして毎年提出すべき現況届書及びこれに添えるべき書類を提出しないときは，老齢厚生年金の支払を一時差止めることができるが，差止事由が消滅したときは差止分の支給を受けることができる（法78条1項）（則36条）。

(3004C) 《64歳停止　65歳＜３年》
　１〜３級に不該当　→　�@ ３年 と �A 65歳の，いずれが遅い方（国35条）（厚53条）。

※←　【障害厚生年金】の受給権は，第48条第2項の規定によつて消滅するほか，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�A 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が，65歳に達したとき。　ただし，65歳に達した日において，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く（法53条2号）。
(2704E) 《63歳停止　65歳＜３年》
　障害等級３級の障害厚生年金の支給を受けていた者が，63歳の時に障害の程度が軽減したためにその支給が停止された場合，当該【障害厚生年金】の受給権はその者が65歳に達した日に［消滅しない］（法53条）。

(3004D) 《加給年金額》
　複数の種別がある場合，早い日のほうに，加給年金額を加算する（法78条の27）（令3条の13第2項）。

※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金の額については，その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し，一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして第44条（この法律及び他の法令において，引用し，準用し，又はその例による場合を含む）の規定を適用する。　この場合において，同条第1項に規定する加給年金額は，政令で定めるところにより，各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額に加算するものとする（法78条の27）。
※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金について前項の規定により読み替えられた法第44条第1項の規定により同項に規定する加給年金額（以下この条において「加給年金額」という）が加算される場合は，各号の厚生年金被保険者期間のうち法第78条の22に規定する一の期間（以下「一の期間」という）に基づく老齢厚生年金のうち最も早い日において受給権を取得したもの（法附則第8条の規定による老齢厚生年金（65歳に達する日の前日において加給年金額が加算されていたものに限る）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については，当該同条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る被保険者の種別に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金）について加給年金額を加算するものとする。この場合において，当該最も早い日において受給権を取得した老齢厚生年金が二以上あるときは，各号の厚生年金被保険者期間のうち最も長い一の期間（当該一の期間が二以上ある場合は，次に掲げる順序による）に基づく老齢厚生年金について加給年金額を加算するものとする。
�@　法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間（以下「第1号厚生年金被保険者期間」という）
�A　法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者期間（以下「第2号厚生年金被保険者期間」という）
�B　法第2条の5第1項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者期間（以下「第3号厚生年金被保険者期間」という）
�C　法第2条の5第1項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間（以下「第4号厚生年金被保険者期間」という）（令3条の13第2項）。

(3004E) 《額の改定》
　繰上げ支給を受けた場合，65歳に達したとき，翌月から年金額を改定する（法附則7条の3第5項）。

※←　70歳を待たずに，改定
※←　第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて，第1項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは，第43条第2項の規定にかかわらず，65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，65歳に達した日の属する月の翌月から，年金の額を改定する（法附則7条の3第5項）。