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(2908A) 《合算》
　複数の種別があれば，合算して，６か月以上なら，【脱退一時金】が，もらえる。

※←　当分の間，被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る）であつて，第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有するとき。
�A　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。
�B　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則29条1項）。
※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る脱退一時金については，その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し，一の期間に係る被保険者期間のみを有する者に係るものとみなして前条第一項の規定を適用する。ただし，当該脱退一時金の額は，各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに，同条第三項及び第四項の規定の例により計算した額とする。この場合において，同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は，政令で定める（法附則30条）。

(2908B) 《控除》
　３歳未満の養育で，育休終了時改定は，３か月後から。

※←　終了日の翌日６月１日から起算して２月を経過した翌月の９月から改定される。　この保険料を控除できるのは，翌月の10月から。
※←　実施機関は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下この項において「育児・介護休業法」という）第2条第1号に規定する育児休業若しくは育児・介護休業法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業，国会職員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定による育児休業，国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項（同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法（第7号に係る部分に限る）において準用する場合を含む）の規定による育児休業，地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において育児・介護休業法第2条第1号に規定する子その他これに類する者として政令で定めるもの（第26条において「子」という）であつて，当該育児休業等に係る３歳に満たないものを養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第21条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法23条の2第1項）。
※←　前項の規定によつて改定された【標準報酬月額】は，育児休業等終了日の翌日から起算して２月を経過した日の属する月の翌月からその年の８月（当該翌月が７月から12月までのいずれかの月である場合は，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする（法23条の2第2項）。
※←　事業主は，被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなつた場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる（法84条1項）。

(2908C) 《届出》
　70歳以上の者を使用している場合，届出が必要。

※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
※←　法第二十七条に規定する厚生労働省令で定める要件は，同条に規定する適用事業所に使用される者であつて，かつ，法第十二条各号に定める者に該当するものでないこととする（則10条の4）。
※←　法第二十七条の規定による第十条の四の要件に該当するに至つた日の届出（法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される七十歳以上の使用される者（以下「船員たる七十歳以上の使用される者」という。）に係るものを除く。第三項及び第二十二条第一項第四号において「七十歳以上被用者の要件該当の届出」という。）は，当該事実があつた日から五日以内に，厚生年金保険被保険者資格取得届・七十歳以上被用者該当届（様式第七号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし，第十条の四の要件に該当するに至つた日の前日において適用事業所に使用されていた被保険者が，引き続き当該適用事業所に使用されることにより同条の要件に該当するに至つたとき（当該者の標準報酬月額に相当する額が第十条の四の要件に該当するに至つた日の前日における標準報酬月額と同額である場合に限る。）は，この限りでない（則15条の2第1項）。
(2310B) 《70歳以上の使用》
　適用事業所の事業主は，70歳以上の者（昭和12年４月１日以前に生まれた者及び厚生年金保険法12条各号に定める適用除外者に該当する者を除く）であって，過去に厚生年金保険の被保険者であった者を新たに雇い入れたとき，70歳以上の使用される者の該当の届出を行わなければならない（法27条）。

(2908D) 《加給年金額》
　障害基礎は子の加算（国33条の2）。　障害厚生は配偶者の加算（厚50条の2）。　２つ併せれば双方でもらったことになる。

※←　障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする（法50条の2第1項）。

(2908E) 《850万円》
　生計維持は，死亡の当時で判断するので，その後，減っても，考慮されない。

※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
�@ 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること。
�A 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか，又は20歳未満で障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法59条１項）。
※←　近い将来，おおむね５年以内（平6.11.9庁保険発36号）。
※←　（平23.3.23年発0323第1号）。
※←　法第五十九条第一項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた配偶者，子，父母，孫又は祖父母は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とする（令3条の10）。
(2508C) 《850万円》
　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子であっても，年額［850万円：×130万円］以上の収入を将来にわたって有すると認められる場合，その者によって生計を維持されていたとは認められず，遺族厚生年金を受けることができる遺族になることはない（令3条の10）。
(1504E) 《生計維持》
　遺族厚生年金の生計維持の認定において，将来にわたって年間［850万円：×600万円］以上の収入を有すると認められる者は，生計維持関係が認められない（法59条4項）（令3条の10）。