**

**

**

(2904A) 《報酬》
　賞与は，年３回以下。　　年４回なら，報酬となる。

※←　�C 賞与　　賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち，３月を超える期間ごとに受けるものをいう（法3条1項4号）。
※←　（昭36.1.26保発5号）。
※←　１　報酬の範囲
(１)　毎年七月一日現在における賃金，給料，俸給，手当又は賞与及びこれに準ずべきもので毎月支給されるもの(以下「通常の報酬」という。)以外のもの(以下「賞与」という。)の支給実態がつぎのいずれかに該当する場合は，当該賞与は報酬に該当すること。
ア　賞与の支給が，給与規定，賃金協約等の諸規定(以下「諸規定」という。)によつて年間を通じ四回以上の支給につき客観的に定められているとき。
イ　賞与の支給が七月一日前の一年間を通じ四回以上行われているとき。
　したがつて，賞与の支給回数が，当該年の七月二日以降新たに年間を通じて四回以上又は四回未満に変更された場合においても，次期標準報酬月額の定時決定(七月，八月又は九月の随時改定を含む。)による標準報酬月額が適用されるまでの間は，報酬に係る当該賞与の取扱いは変らないものであること。　（昭53.6.20保発47号・庁保発21号）。
(2310A) 《報酬》　年４回
　賞与の支給が，給与規定，賃金協約等の諸規定によって年間を通じて４回以上支給されることが客観的に定められているとき，当該賞与は【報酬】に該当し，定時決定又は７月，８月若しくは９月の随時改定の際には，７月１日前の１年間に受けた賞与の額を12で除して得た額を，賞与に係る部分の報酬額として算定する（平15.2.25庁保発2号）。

(2904B) 《大学の学生》
　４分の３以上なら，学生でも，被保険者となる。

※←　�D 事業所に使用される者であつて，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）第二条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第22条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ニ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること（法12条5号）。
※←　（平28.5.13管管発0513第1号）。

(2904C) 《150万円》
　賞与の上限は，150万円。

※←　実施機関は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　この場合において，当該【標準賞与額】が150万円（第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えるときは，これを150万円とする（法24条の4第1項）。

(2904D) 《適用事業所の認可》
　任意適用事務所の認可申請には，２分の１以上の同意が必要（法6条4項）。　　任意脱退には，４分の３以上の同意（法8条2項）。
　法改正により，社労士事務所は，法定17業種となった。　強制適用事務所に該当するので，認可は不要。

※←　第1項の事業所以外の事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所とすることができる（法6条3項）。
※←　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く）の２分の１以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法6条4項）。
※←　法第6条第3項の規定による認可を受けようとする事業主は，厚生年金保険任意適用申請書（様式第５号）を機構に提出しなければならない。この場合において，同時に健康保険法第31条第1項の認可を受けるために，健康保険法施行規則第21条第1項の規定によつて申請書を提出するときは，これに併記して行うものとする（則13条の3第1項）。
(1901E) 《２分の１の同意》�A
　適用事業所以外の事業所が【適用事業所】になるとき，〈×及び適用事業所でなくするときは〉，当該事業所に使用される従業員（適用除外に該当する者を除く）の［２分の１：×４分の３］以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法6条4項）。
(2505A) 《２分の１の同意》�B
　厚生年金保険法６条３項に定める【任意適用事業所】となる認可を受けようとするとき，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（同法12条の規定により適用除外となる者を除く）の［２分の１：×３分の２］以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法6条3項）。
(0206B) 《２分の１の同意》�C
　【任意適用事業所】の認可を受けようとする事業主は，当該事業所に使用される者（厚生年金保険法12条に規定する者及び特定４分の３未満短時間労働者を除く）の［２分の１：×３分の１］以上の同意を得たことを証する書類を添えて，厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければならない（法6条4項）。
(3005A) 《任意脱退》�@
　任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするとき，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請することとされている（法8条）。
(0503A) 《任意脱退》�A
　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けることにより当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，このためには，当該事業所に使用される者の［４分の３以上：×全員］の【同意】を得ることが必要である（法8条2項）。
(2505B) 《任意脱退》�B
　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができるが，その認可を受けようとするとき，当該事業主は，当該事業所に使用される者の［４分の３：×３分の２］以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法8条2項）。

(2904E) 《保存》
　厚生年金に関する書類は，２年間，保存せよ。

※←　厚生労働大臣は，被保険者の資格，標準報酬，保険料又は保険給付に関する決定に関し，必要があると認めるときは，事業主に対して，文書その他の物件を提出すべきことを命じ，又は当該職員をして事業所に立ち入つて関係者に質問し，若しくは帳簿，書類その他の物件を【検査】させることができる（法100条1項）。
※←　事業主は，その厚生年金保険に関する書類を，その完結の日から２年間，保存しなければならない（則28条）。