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(2802A) 《障害手当金》
　労災の障害補償給付を受ければ，障害手当金はもらえない（法56条3号）。

※←　前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には，同条の規定にかかわらず，障害手当金を支給しない。
�B 当該傷病について国家公務員災害補償法（他の法律において準用する場合を含む），地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例，公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律若しくは労働基準法第77条の規定による障害補償，労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付若しくは障害給付又は船員保険法による障害を支給事由とする給付を受ける権利を有する者（法56条3号）。
(2510A) 《障害補償給付》
　障害手当金は，障害の程度を定めるべき日において，当該障害の原因となった傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を有する者には支給されないが，労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を有する者には［支給されない］（法56条3号）。

(2802B) 《計算の基礎》
　障害認定日の属する月後の被保険者であった期間は，計算の基礎とならないので，障害厚生年金の額は改定されない（法51条）。　←　老齢厚生年金とは異なる。

※←　第50条第1項に定める障害厚生年金の額については，当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日（第47条の3第1項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし，第48条第1項の規定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（第47条の3第1項に規定する障害については，同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする）の属する月後における被保険者であつた期間は，その計算の基礎としない（法51条）。

(2802C) 《障厚年の受給権者》
　特定期間が全部なら，３号分割請求は不可。　　一部なら，障厚の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を除いて可。

※←　合意分割の場合とは異なる。
※←　被保険者（被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という）が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ）を有する場合において，当該特定被保険者の被扶養配偶者は，当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは，実施機関に対し，特定期間（当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され，及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定及び決定を請求することができる。　ただし，当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは，この限りでない（法78条の14第１項）。
※←　この章に定めるもののほか，被扶養配偶者である期間についての特例に関し必要な事項は，政令で定める（法78条の21）。
※←　障害厚生年金の受給権者である特定被保険者の被扶養配偶者が三号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については，当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた特定期間に係る被保険者期間を除くものとする（令3条の12の11）。
(0103E) 《障厚年の受給権者》 (A) �A
　【障害厚生年金】の受給権者である特定被保険者（厚生年金保険法78条の14に規定する特定被保険者をいう）の被扶養配偶者が３号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については，当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を改定又は決定の対象から除くものとする（令3条の12の11）。
(0301E) 《障厚年の受給権者》 (B)
　厚生年金保険法78条の14に規定する特定被保険者が，特定期間の全部をその額の計算の基礎とする【障害厚生年金】の受給権者であれば，当該特定被保険者の被扶養配偶者は《３号分割》標準報酬改定請求をすることが［できない］（法78条の14第1項但）。

(2802D) 《経過的寡婦加算》
　【遺族厚生年金】の経過的寡婦加算は，【障害基礎年金】をもらえば，支給停止となる（昭60法附則73条1項）。

※←　厚生年金保険法第六十二条第一項に規定する遺族厚生年金の受給権者であつて附則別表第九の上欄に掲げるもの（死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の妻であつた者に限る。）がその権利を取得した当時六十五歳以上であつたとき，又は同項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の受給権者であつて同表の上欄に掲げるものが六十五歳に達したときは，当該遺族厚生年金の額は，厚生年金保険法第六十条第一項の規定にかかわらず，同項第一号に定める額を，当該額に第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を加算した額として同項の規定を適用した額とする。ただし，当該遺族厚生年金の受給権者が，国民年金法による障害基礎年金又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有するとき（その支給を停止されているときを除く）は，その間，当該加算する額に相当する部分の支給を停止する。
�@　厚生年金保険法第六十二条第一項に規定する加算額
�A　国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にそれぞれ附則別表第九の下欄に掲げる数を乗じて得た額（昭60法附則73条1項）。

(2802E) 《３号分割》
　特定被保険者が死亡して，１か月内に，３号分割の請求をすれば，死亡日の前日に請求したとみなす（令3条の12の14第1項）。

※←　被保険者（被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という）が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ）を有する場合において，当該特定被保険者の被扶養配偶者は，当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは，実施機関に対し，特定期間（当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され，及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定及び決定を請求することができる。　ただし，当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは，この限りでない（法78条の14第１項）。
※←　この章に定めるもののほか，被扶養配偶者である期間についての特例に関し必要な事項は，政令で定める（法78条の21）。
※←　特定被保険者が死亡した日から起算して１月以内に被扶養配偶者（当該死亡前に当該特定被保険者と３号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他第3条の12の10に規定する厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした被扶養配偶者に限る）から３号分割標準報酬改定請求があつたときは，当該特定被保険者が死亡した日の前日に３号分割標準報酬改定請求があつたものとみなす（令3条の12の14第1項）。
(0203B) 《死亡日の前日》�A
　特定被保険者が死亡した日から起算して１か月以内に被扶養配偶者（当該死亡前に当該特定被保険者と３号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他厚生年金保険法施行令第３条の12の10に規定する厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした被扶養配偶者に限る）から３号分割標準報酬改定請求があったとき，当該特定被保険者が死亡した日〔の前日〕に３号分割標準報酬改定請求があったものとみなす（令3条の12の14）。