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(0103A) 《事後障害》
　65歳に達する日の前日までに１級〜３級に該当し，65歳に達する日の前日まで請求すれば，請求があった月の翌月から支給される。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であつた者であつて，障害認定日において前条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という）に該当する程度の障害の状態になかつたものが，同日後65歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは，その者は，その期間内に同条第1項の【障害厚生年金】の支給を請求することができる（法47条の2第1項）。

(0103B) 《事後重症》
　65歳に達する日の前日までに請求する必要があるが，繰り上げ支給（老齢）を受ければ，65歳に達したことになる。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であつた者であつて，障害認定日において前条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という）に該当する程度の障害の状態になかつたものが，同日後65歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは，その者は，その期間内に同条第1項の【障害厚生年金】の支給を請求することができる（法47条の2第1項）。
※←　第四十七条の二，第四十七条の三，第五十二条第四項，第五十二条の二第二項及び第五十四条第二項ただし書の規定は，当分の間，附則第七条の三第三項若しくは第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者又は国民年金法附則第九条の二第三項若しくは第九条の二の二第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者については，適用しない（法附則16条の3第1項）。

(0103C) 《障害等級１級》
　１級は，100分の125倍。

※←　障害の程度が障害等級の一級に該当する者に支給する【障害厚生年金】の額は，前項の規定にかかわらず，同項に定める額の100分の125に相当する額とする（法50条2項）。

(0103D) 《遺族厚生年金》
　�B １・２級の障厚年の受給権者には，納付要件は不要。

※←　【遺族厚生年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて，行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む）が，死亡したとき。
�A 被保険者であつた者が，被保険者の資格を喪失した後に，被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき。
�B 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が，死亡したとき。
�C 老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法58条1項）。
(2210D) 《支給要件》
　障害等級１級及び２級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したとき，【遺族厚生年金】の支給要件について，死亡した当該受給権者の国民年金の被保険者期間を問われることはない（法58条1項3号）。

(0103E) 《障厚年の受給権者》
　特定期間が全部なら，３号分割請求は不可。　　一部なら，障厚の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を除いて可。

※←　特定期間　＝　当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間　　を　　除くことで，請求が可能となる。
※←　被保険者（被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という）が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ）を有する場合において，当該特定被保険者の被扶養配偶者は，当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは，実施機関に対し，特定期間（当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され，及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定及び決定を請求することができる。　ただし，当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは，この限りでない（法78条の14第1項）。
※←　【障害厚生年金】の受給権者である特定被保険者の被扶養配偶者が３号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については，当該【障害厚生年金】の額の計算の基礎となつた特定期間に係る被保険者期間を除くものとする（令3条の12の11）。
(2802C) 《障厚年の受給権者》 (A) �@
　厚生年金保険法78条の14に規定する特定被保険者が【障害厚生年金】の受給権者である場合，当該障害厚生年金の計算の基礎となった被保険者期間は，３号分割標準報酬改定請求により標準報酬月額及び標準賞与額が改定される期間から除かれる（令3条の12の11）。
(0301E) 《障厚年の受給権者》 (B)
　厚生年金保険法78条の14に規定する特定被保険者が，特定期間の全部をその額の計算の基礎とする【障害厚生年金】の受給権者であれば，当該特定被保険者の被扶養配偶者は《３号分割》標準報酬改定請求をすることが［できない］（法78条の14第1項但）。