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(3009A) 《船舶＋事業所》
　事務所 ＋ 事務所　→　各事務所で算定した合計額（法24条2項）　→　按分額を各事務所で半額負担（法82条1項）
　事務所　＋　船舶　→　船舶に係る報酬のみ（法24条の2）　→　船舶所有者が半額負担（令4条4項）　　　←　なぜ？

※←　被保険者及び被保険者を使用する事業主は，それぞれ保険料の半額を負担する（法82条1項）。
※←　被保険者が法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され，かつ，同時に事業所に使用される場合においては，船舶所有者（同号に規定する船舶所有者をいう。以下この項及び第4条の4第1項において同じ）以外の事業主は保険料を負担せず，保険料を納付する義務を負わないものとし，船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し，当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする（令4条4項）。
(1208D) 《船舶＋事業所》�@
　被保険者が厚生年金保険法第６条第１項第３号に規定する船舶に使用され，かつ同時に船舶以外の事業所に使用されている場合，船舶所有者以外の事業主は【保険料】納付義務を負わず，船舶所有者が被保険者と当該【保険料】を折半して納付する義務を負う（令4条4項）。
(1702D) 《船舶＋事業所》�A
　被保険者が同時に二の適用事業所に使用される場合に，一が船舶で他が船舶以外の事業所のとき，当該被保険者に係る【保険料】の半額を負担し納付する義務を負うのは船舶の所有者であり，他の事業所は【保険料】の負担及び納付義務を負わなくて良い（法82条3項）（令4条4項）。
(1907C) 《船舶＋事業所》�B
　被保険者が同時に２以上の適用事業所に使用される場合において，２以上の事業所のうち一つが船舶であるとき，船舶所有者が被保険者に係る【保険料】の半額を負担しかつ当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負い，船舶以外の事業主は【保険料】を負担せず，納付義務も生じない（法82条3項）（令4条4項）。
(2706A) 《船舶＋事業所》�C
　被保険者が同時にいずれも適用事業所である船舶甲及び事業所乙に使用される場合，当該被保険者を使用する甲及び乙が負担すべき標準賞与額に係る【保険料】の額は，甲〈×及び乙〉がその月に支払った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の【保険料】の半額に乗じて得た額とし，甲〈×及び乙〉が納付する義務を負う（令4条4項）。

(3009B) 《期間計算》
　３月30日に資格喪失すれば，２月分まで，納付せよ。　←　３月30日に死亡したら，４月１日に資格喪失だから，３月分まで。

※←　被保険者期間を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する（法19条1項）。

(3009C) 《未支給》
　�@ 誰が（３親等内）　　�A 生計を同じく　　�B 自己の名で

※←　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の保険給付の支給を請求することができる（法37条1項）。
(2310D) 《未支給》
　保険給付の受給権者が死亡した場合に，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができる（法37条1項）。

(3009D) 《診断》
　障害の程度につき，医師の診断を受けろと命じられる。

※←＝　実施機関は，必要があると認めるときは，障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより，年金たる保険給付の受給権を有し，又は第44条第1項の規定によりその者について加算が行われている子に対して，その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ，又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる（法97条1項）。

(3009E) 《支給停止》
　低在老の支給停止と基本手当につき，支給を受けたとみなされる額がないときは，調整による停止はしない。　→　事後精算をする必要はない。

※←　前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月について，次の各号のいずれかに該当する月があつたときは，同項の規定は，その月の分の老齢厚生年金については，適用しない。
�@　その月において，厚生労働省令で定めるところにより，当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日がないこと。
�A　その月の分の老齢厚生年金について，第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項の規定により，その全部又は一部の支給が停止されていること（法附則7条の4第2項）。
※←　附則第七条の四の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において，附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは，「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする（法附則11条の5）。