厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　第１号厚生年金被保険者を使用する事業主が，正当な理由がなく厚生年金保険法第27条の規定に違反して，厚生労働大臣に対し，当該被保険者に係る報酬月額及び賞与額に関する事項を届け出なければならないにもかかわらず，これを届け出なかったときは，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する旨の罰則が定められている。

Ｂ

　昭和27年４月２日生まれの遺族厚生年金の受給権者が65歳に達し，老齢厚生年金の受給権を取得した場合，当該遺族厚生年金は，当該老齢厚生年金の額(加給年金額が加算されている場合は，その額を除く)に相当する部分の支給が停止される。

Ｃ

　第１号厚生年金被保険者に係る厚生労働大臣による保険料の滞納処分に不服がある者は社会保険審査官に対して，また，第１号厚生年金被保険者に係る脱退一時金に関する処分に不服がある者は社会保険審査会に対して，それぞれ審査請求をすることができる。

Ｄ

　政府等は，第三者の行為によって生じた事故により保険給付を行ったときは，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。また，政府等は，受給権者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，その価額の限度で，保険給付をしないことができる。

Ｅ

　障害の程度が障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額は，障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする)に満たないときは，当該額とされる。

正しい。
(2902E) 《最低保障額》
　障害の程度が障害等級３級に該当する者に支給される【障害厚生年金】の額は，障害等級２級に該当する者に支給される【障害基礎年金】の額に４分の３を乗じて得た額（50円未満の端数は切り捨て，50円以上100円未満の端数は100円に切り上げる）に満たないとき，当該額とされる（法50条3項）。
- (2902E) 《障害等級３級》
  　基礎満額 × 3／4　　≧　300月の最低保障（法50条3項）
  
  ※←　障害厚生年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において，障害厚生年金の額が国民年金法第33条第1項に規定する【障害基礎年金】の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）に満たないときは，前項の規定にかかわらず，当該額をこれらの項に定める額とする（法50条3項）。
  (2510C) 《最低保障額》①
  　障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が，障害等級２級の【障害基礎年金】の額に［４分の３：×３分の２］を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たないときは，障害等級２級の【障害基礎年金】の額に［４分の３：×３分の２］を乗じて得た額に端数処理をして得た額を支給する（法50条3項）。
  (0204D) 《最低保障額》③
  　障害等級３級の障害厚生年金には，配偶者についての加給年金額は加算されないが（法50条の2第1項），最低保障額として障害等級２級の【障害基礎年金】の年金額の［４分の３：×３分の２］に相当する額が保障されている（法50条3項）。

　正　解　　　Ｃ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2902) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	第１号厚生年金被保険者を使用する事業主が，正当な理由がなく厚生年金保険法第27条の規定に違反して，厚生労働大臣に対し，当該被保険者に係る報酬月額及び賞与額に関する事項を届け出なければならないにもかかわらず，これを届け出なかったときは，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する旨の罰則が定められている。正しい。 (2902A) 《届出義務　罰則》　第１号厚生年金被保険者を使用する事業主が，正当な理由がなく厚生年金保険法27条の規定に違反して，厚生労働大臣に対し，当該被保険者に係る報酬月額及び賞与額に関する事項を届け出なければならないにもかかわらず，これを届け出なかったとき，６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する旨の罰則が定められている（法27条，102条1号）。 (2902A) 《罰則》　事業主による，虚偽の届出は，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金。 ※←　事業主が，正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 ① 第27条の規定に違反して，届出をせず，又は虚偽の届出をしたとき（法102条1号）。
Ｂ	昭和27年４月２日生まれの遺族厚生年金の受給権者が65歳に達し，老齢厚生年金の受給権を取得した場合，当該遺族厚生年金は，当該老齢厚生年金の額(加給年金額が加算されている場合は，その額を除く)に相当する部分の支給が停止される。正しい。 (2902B) 《遺厚＋老厚》　昭和27年４月２日生まれの【遺族厚生年金】の受給権者が65歳に達し，【老齢厚生年金】の受給権を取得した場合，当該【遺族厚生年金】は，当該【老齢厚生年金】の額（加給年金額が加算されている場合，その額を除く）に相当する部分の支給が停止される（法64条の2）。 (2902B) 《老厚＋遺厚》　実際の支給額　⇒　【老齢厚生年金】が優先（満額）　　　【遺族厚生年金】は相当部分が支給停止（差引き計算）　 ※←　【遺族厚生年金】（その受給権者が65歳に達しているものに限る）は，その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは，当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を【停止】する（法64条の2）。
Ｃ	第１号厚生年金被保険者に係る厚生労働大臣による保険料の滞納処分に不服がある者は社会保険審査官に対して，また，第１号厚生年金被保険者に係る脱退一時金に関する処分に不服がある者は社会保険審査会に対して，それぞれ審査請求をすることができる。誤り。 (2902C) 《社会保険審査会》　第１号厚生年金被保険者に係る厚生労働大臣による保険料の滞納処分に不服がある者は［社会保険審査会：×社会保険審査官］に対して，また，第１号厚生年金被保険者に係る脱退一時金に関する処分に不服がある者は社会保険審査会に対して，【審査請求】をすることができる（法91条1項）（法附則29条6項）。 (2902C) 《社会保険審査会》　滞納処分と脱退一時金に関する審査請求は，社会保険審査会に。 ※←　厚生労働大臣による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は第86条の規定による処分に不服がある者は，社会保険審査会に対して【審査請求】をすることができる（法91条1項）。 ※←　厚生労働大臣による脱退一時金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査会に対して【審査請求】をすることができる（法附則29条6項）。 (1709D) 《保険料等の賦課，徴収》　保険料その他厚生年金基金に関するもの以外の徴収金の賦課，徴収等に不服がある者は，社会保険審査会に対して審査請求することができる（法91条1項）。
Ｄ	政府等は，第三者の行為によって生じた事故により保険給付を行ったときは，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。また，政府等は，受給権者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，その価額の限度で，保険給付をしないことができる。正しい。 (2902D) 《第三者の行為》　政府等は，第三者の行為によって生じた事故により保険給付を行ったとき，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法40条1項）。　また，政府等は，受給権者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき，その価額の限度で，保険給付をしないことができる（法40条2項）。 (2902D) 《第三者の行為》　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除（国22条）（厚40条）。 ※←　政府等は，事故が第三者の行為によつて生じた場合において，保険給付をしたときは，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法40条1項）。 ※←　前項の場合において，受給権者が，当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府等は，その価額の限度で，保険給付をしないことができる（法40条2項）。 ※←　（平27.9.30年菅菅発0930第6号）。 (2207A) 《第三者の行為》　政府は，事故が第三者の行為によって生じた場合に，保険給付をしたとき，〔その給付の価額の限度で〕，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。また，この場合に，受給権者が既に当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けていたとき，政府は〔その給付の価額の限度で〕，保険給付をしないことができる（法40条）。
Ｅ	障害の程度が障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額は，障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする)に満たないときは，当該額とされる。正しい。 (2902E) 《最低保障額》　障害の程度が障害等級３級に該当する者に支給される【障害厚生年金】の額は，障害等級２級に該当する者に支給される【障害基礎年金】の額に４分の３を乗じて得た額（50円未満の端数は切り捨て，50円以上100円未満の端数は100円に切り上げる）に満たないとき，当該額とされる（法50条3項）。 (2902E) 《障害等級３級》　基礎満額 × 3／4　　≧　300月の最低保障（法50条3項） ※←　障害厚生年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において，障害厚生年金の額が国民年金法第33条第1項に規定する【障害基礎年金】の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）に満たないときは，前項の規定にかかわらず，当該額をこれらの項に定める額とする（法50条3項）。 (2510C) 《最低保障額》① 　障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が，障害等級２級の【障害基礎年金】の額に［４分の３：×３分の２］を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たないときは，障害等級２級の【障害基礎年金】の額に［４分の３：×３分の２］を乗じて得た額に端数処理をして得た額を支給する（法50条3項）。 (0204D) 《最低保障額》③ 　障害等級３級の障害厚生年金には，配偶者についての加給年金額は加算されないが（法50条の2第1項），最低保障額として障害等級２級の【障害基礎年金】の年金額の［４分の３：×３分の２］に相当する額が保障されている（法50条3項）。
	正　解　　　Ｃ