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(2807A) 《中高齢寡婦加算額》
　【遺族厚生年金】に中高齢寡婦加算がされているときに，【遺族基礎年金】をもらえば，中高齢寡婦加算は支給停止。

※←　第62条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金は，その受給権者である妻が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは，その間，同項の規定により加算する額に相当する部分の支給を【停止】する（法65条）。

(2807B) 《再審査請求》
　みなし棄却は，労働保険では，３か月（災38条2項）（雇69条2項）。　　社会保険では，２か月経ったら（健189条2項）（厚90条3項）（国101条2項）（船138条1項）。

　２か月たっても，決定しなければ，審査請求は棄却されたとみなす。
※←　厚生労働大臣による被保険者の資格，標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して【審査請求】をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して【再審査請求】をすることができる。　ただし，第28条の4第1項又は第2項の規定による決定については，この限りでない（法90条1項）。
※←　第1項の審査請求をした日から２月以内に決定がないときは，審査請求人は，社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる（法90条3項）。
(1302C) 《みなし棄却》�@
　社会保険審査官の決定に不服がある場合，又は審査請求をした日から［２月］以内に決定がないとき，審査請求人は，社会保険審査会に対して【再審査請求】をすることができる（法90条3項）。
(1709C) 《みなし棄却》�A
　社会保険審査官に審査請求をしてから［２月：×30日］経過してもなお社会保険審査官の決定がないとき，社会保険審査官が【審査請求】を棄却したものとみなして，社会保険審査会に【再審査請求】ができる（法90条3項）。
(2204A) 《みなし棄却》�C
　被保険者の資格，標準報酬または保険給付に関する処分に不服がある者が，社会保険審査官に対して【審査請求】をした場合，審査請求した日から［２月：×30日］以内に決定がないとき，社会保険審査官が【審査請求】を棄却したものとみなして，社会保険審査会に対して【再審査請求】をすることができる（法90条1項）。

(2807C) 《１年以上》
　被保険者期間が１年以上あれば，特別支給の【老齢厚生年金】がもらえる。

※←　当分の間，六十五歳未満の者（附則第七条の三第一項各号に掲げる者を除く。）が，次の各号のいずれにも該当するに至つたときは，その者に老齢厚生年金を支給する。
�@　六十歳以上であること。
�A　１年以上の被保険者期間を有すること。
�B　第四十二条第二号に該当すること（法附則8条）。
※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者については，附則第八条（附則第八条の二において読み替えて適用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては，各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用する。ただし，附則第八条第二号の規定については，その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し，一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして適用する（法附則20条1項）。

(2807D) 《男：昭28.4.2〜昭30.4.1生》　（難問）
　昭28.4.2〜昭30.4.1生の男は，61歳から，報酬比例部分の特別支給がもらえる。

※←　合算して判断できない。
※←　附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が，その権利を取得した当時，被保険者でなく，かつ，その者の被保険者期間が四十四年以上であるとき（次条第一項の規定が適用される場合を除く。）は，当該老齢厚生年金の額は，第四十三条第一項の規定にかかわらず，前条第二項の規定の例により計算する（法附則9条の3第1項）。
※←　前項に規定する者であつて，附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であるものについては，各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則第九条の二から第九条の四まで及び第十一条から第十一条の六までの規定を適用する。この場合において，附則第十一条第一項中「附則第八条の規定による老齢厚生年金」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金」と，「老齢厚生年金の額を」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の額を合算して得た額を」と，「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金」と，「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額以上」と，「老齢厚生年金の全部」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の全部」と，同項第一号及び第二号中「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と，同項第三号中「総報酬月額相当額に」とあるのは「総報酬月額相当額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除した数を乗じて得た額に」と，同項第四号中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と，「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」とするほか，当該受給権者に係る保険給付の額の計算及びその支給停止に関するこの法律その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は，政令で定める（法附則20条2項）。

(2807E) 《支給停止》
　従来，調整対象とはならなかったが，平成27年10月より改正で，低在老の支給停止の対象となる。

※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が支給停止調整額を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。
※←　（平16法附則43条）。