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(2709A) 《60歳台前半・47万円》　（法改正）　50万円
　支給停止額 （49万円−47万円）×1/2＝10,000円） 　　　　年金月額は［20万円−10,000円＝190,000円］

※←　（法附則11条）。

(2709B) 《支給停止》
　合計額は15万円＋36万円＝51万円　　　　支給停止される月額は　（51万円−50万円）×1/2 ＝ 5,000円

※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が支給停止調整額を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。

(2709C) 《加給年金額》
　配偶者の養子となったときは，減額されない。

※←　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については，配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，同項の規定にかかわらず，その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし，次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から，年金の額を改定する。
�@ 死亡したとき。
�A 受給権者による生計維持の状態がやんだとき。
�B 配偶者が，離婚又は婚姻の取消しをしたとき。
�C 配偶者が，65歳に達したとき。
�D 子が，養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
�E 養子縁組による子が，離縁をしたとき。
�F 子が，婚姻をしたとき。
�G 子（障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く）について，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。
�H 障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子を除く）について，その事情がやんだとき。
�I 子が，20歳に達したとき（法44条4項）。

(2709D) 《初診日》
　障害手当金は，治っていなければ，　支給されない。

※←　【障害手当金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において，その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に，その者に支給する（法55条1項）。
(2301D) 《初診日》
　【障害手当金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その傷病に係る初診日において被保険者（その前日において保険料納付要件を満たしている者に限る）であった者が，［初診日：×障害認定日］から起算して〔５年を経過する日までの間にその障害が治った日において〕その傷病により政令で定める程度の障害の状態に［ある場合：×該当することなく３年を経過した者］に支給する（法55条）。

(2709E) 《支給率》
　脱退一時金の支給率は，最終月の前年10月の保険料率　×　２分の１　×　月数（6〜60）

※←　前項の支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ。）の属する年の前年十月の保険料率（最終月が一月から八月までの場合にあつては，前々年十月の保険料率）に二分の一を乗じて得た率に，被保険者であつた期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率とし，その率に小数点以下一位未満の端数があるときは，これを四捨五入する（法附則29条4項）。
(1810E) 《前年10月》�A
　短期在留の外国人に対する【脱退一時金】の額は，厚生年金保険の被保険者期間の最終月の属する年の前年の10月（最終月が１月から８月までの場合は前々年の10月）の保険料率をもとに支給率を算出し，この支給率を平均標準報酬額に乗じて算出する（法附則29条3項）。
(1305B) 《前年10月》�B
　【脱退一時金】の額は，被保険者であった期間に応じて，その期間の平均標準報酬月額に一定の率を乗じて計算されるが，［最終月の属する年の前年10月の保険料率に２分の１を乗じて得た率に，被保険者であつた期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率：×下限は６ヶ月以上で0.5であり，上限は36ヶ月以上で3.5］である（法附則29条4項）。
(1701C) 《前年10月》�C
　【脱退一時金】の額の計算に用いる支給率は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月（資格喪失した月において資格を取得し，その資格を喪失したときは除く）を最終月とし，当該月の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合は，前々年の10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた数を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数を四捨五入する）とする（法附則29条4項）。
(2004D) 《前年10月》�D
　【脱退一時金】の額の計算に使用される支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合は，前々年10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた月数を乗じて得た率とするが，この月数の上限は［36：×40］である（法附則29条4項）。