厚年

◎

　厚生年金保険法等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　遺族厚生年金として支給を受けた金銭を標準として，租税を課すことはできないが，租税以外の公課は課すことができる。

Ｂ

　老齢厚生年金として支給される金額は，全額が受給権者に支払われることとされており，そこから介護保険の保険料を控除して支払われることはない。

Ｃ

　老齢厚生年金として支給を受けた金銭を標準として，地方税を課すことはできない。

Ｄ

　遺族厚生年金を受ける権利は，国税滞納処分により差し押さえることができる。

Ｅ

　障害厚生年金を受ける権利は，独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより，担保に供することができる。

　正　解　　　Ｅ

◎	厚生年金保険法等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2607) 【厚生年金保険法等】 **
Ａ	遺族厚生年金として支給を受けた金銭を標準として，租税を課すことはできないが，租税以外の公課は課すことができる。誤り。 (2607A) 《公課》　遺族厚生年金として支給を受けた金銭を標準として，租税を課すことはできないが，租税以外の公課も課すことが［できない］（法41条2項）。 (2607A) 《公課》　老齢厚生年金を除き，課税しない（法41条2項）。 ※←　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢厚生年金については，この限りでない（法41条2項）。
Ｂ	老齢厚生年金として支給される金額は，全額が受給権者に支払われることとされており，そこから介護保険の保険料を控除して支払われることはない。誤り。 (2607B) 《控除》　老齢厚生年金として支給される金額は，全額が受給権者に支払われることとされているが，そこから介護保険の保険料を控除して［支払うことができる］（法41条2項）。 (2607B) 《控除》　老齢厚生年金から，介護保険の保険料を控除できる。 ※←　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢厚生年金については，この限りでない（法41条2項）。
Ｃ	老齢厚生年金として支給を受けた金銭を標準として，地方税を課すことはできない。誤り。 (2607C) 《公課》　老齢厚生年金として支給を受けた金銭を標準として，地方税を課すことが［できる］（法41条2項）。 (2607C) 《地方税》　老齢厚生年金を除き，課税しない（法41条2項）。 ※←　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢厚生年金については，この限りでない（法41条2項）。 (0205E) 《公課》　老齢厚生年金の保険給付として支給を受けた金銭を標準として，租税その他の公課を課することが［できる］（法41条2項）。
Ｄ	遺族厚生年金を受ける権利は，国税滞納処分により差し押さえることができる。誤り。 (2607D) 《差押え》　遺族厚生年金を受ける権利は，国税滞納処分により差し押さえることが［できない］（法41条1項）。 (2607D) 《差押え》　老齢厚生年金，脱退一時金，脱退手当金を除き，差押えできない（法41条1項）。 ※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（法41条1項）。
Ｅ	障害厚生年金を受ける権利は，独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより，担保に供することができる。正しい（法改正により，誤り）。 (2607E) 《担保》　障害厚生年金を受ける権利は，独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより，担保に供することができなくなった（法41条1項）。 (2607E) 《担保》　法改正により，年金（労災・国民・厚生）を担保にできなくなった。 ※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（法41条1項）。 ※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，~~年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び~~老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（旧法41条1項）。
	正　解　　　Ｅ