厚年

◎

　厚生年金保険に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって，被保険者期間のうち厚生年金基金の加入員であった期間を有する被保険者については，当該加人員であった期間を加入員でなかったものとして計算した老齢厚生年金の額に基づいて在職老齢年金の支給停止額を計算する。

Ｂ

　脱退手当金の受給資格の要件となる被保険者期間は５年以上とされているが，当該被保険者期間は，60歳到達時点の前後を通じた被保険者期間全体により判定する。

Ｃ

　障害厚生年金の額の改定は，厚生労働大臣の職権によるほか，受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は，当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが，65歳以上の場合は，障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない。

誤り。
(2502C) 《１年経過》
　障害厚生年金の額の改定は，厚生労働大臣の職権によるほか，受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は，［障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き：×当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが，65歳以上の場合］，障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。
- (2502C) 《１年経過》
  　増額の改定請求は，原則，１年経過後。　例外は，増進が明らかな場合（国34条3項）（厚52条3項）。
  
  ※←　前項の請求は，障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き，当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。
  (2704D) 《増進明白》
  　40歳の障害厚生年金の受給権者が厚生労働大臣に対し障害の程度が増進したことによる年金額の改定請求を行ったが，厚生労働大臣による診査の結果，額の改定は行われなかった。このとき，その後，障害の程度が増進しても当該受給権者が再度，額の改定請求を行うことはできないが，障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合，厚生労働大臣による診査を受けた日から起算して１年を経過［していなくても］，再度，額の改定請求を行うことができる（法52条2項）。

Ｄ

　厚生年金保険料に係る延滞金の割合については，厚生年金保険法附則第17条の14の規定により，納期限の翌日から３か月を経過する日までの間(以下｢軽減期間｣という)は，年7. 3 %又は毎年定める特例基準割合のどちらか低い割合が適用されている。平成25年における特例基準割合は，年4. 3 %となることから，平成25年の軽減期間での延滞金の割合は年4. 3 %である。

正しい（法改正により，誤り）。
(2502D) 《特例基準割合》
　厚生年金保険料に係る延滞金の割合については，厚生年金保険法附則17条の14の規定により，納期限の翌日から３か月を経過する日までの間（以下｢軽減期間｣という）は，年7. 3％又は毎年定める特例基準割合のどちらか低い割合が適用されている。平成25年における特例基準割合は，［年7. 3％：×年4. 3 %］%となることから，平成25年の軽減期間での延滞金の割合は［年7. 3％：×年4. 3 %］である。
- (2502D) 《特例基準割合》
  　延滞金は，年14.6％だが，最初の３か月は，年7. 3％か，特例基準割合で，行く。
  
  ※←　前条第2項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，保険料額に，納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。
  ① 保険料額が1000円未満であるとき。
  ② 納期を繰り上げて徴収するとき。
  ③ 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がともに明らかでないため，公示送達の方法によつて督促したとき（法87条1項）。
  ※←　第八十七条第一項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第八十七条第一項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百三十六条において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十条の二の規定による徴収金について適用する場合に限る。）を含む。）に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は，当分の間，これらの規定にかかわらず，各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年十四・六パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし，年七・三パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には，年七・三パーセントの割合）とする（法附則17条の14）。

Ｅ

　厚生年金保険法第47条に定める障害認定日は，初診日から起算して１年６か月を経過した日又は当該障害の原因となった傷病が治った日(その症状が固定し，治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)のいずれか早い方である。

　正　解　　　Ｃ

◎	厚生年金保険に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2502) 【厚生年金保険】 **
Ａ	60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって，被保険者期間のうち厚生年金基金の加入員であった期間を有する被保険者については，当該加人員であった期間を加入員でなかったものとして計算した老齢厚生年金の額に基づいて在職老齢年金の支給停止額を計算する。正しい。 (2502A) 《低在老》　（廃止）　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって，被保険者期間のうち厚生年金基金の加入員であった期間を有する被保険者については，当該加人員であった期間を加入員でなかったものとして計算した老齢厚生年金の額に基づいて在職老齢年金の支給停止額を計算する（法附則11条5項）。 (2502A) 《低在老》　（難解）　低在老の支給停止では，加人員であった期間を加入員でなかったものとして計算する。 ※←　（旧法附則11条5項）。
Ｂ	脱退手当金の受給資格の要件となる被保険者期間は５年以上とされているが，当該被保険者期間は，60歳到達時点の前後を通じた被保険者期間全体により判定する。正しい。 (2502B) 《脱退手当金》　【脱退手当金】の受給資格の要件となる被保険者期間は５年以上とされているが，当該被保険者期間は，60歳到達時点の前後を通じた被保険者期間全体により判定する（昭60法附則75条）。 (2502B) 《脱退手当金》　５年以上なら，【脱退手当金】がもらえる。 ※←　昭和十六年四月一日以前に生まれた者については，旧厚生年金保険法中同法による脱退手当金の支給要件，額及び失権に関する規定は，その者について，なおその効力を有する。この場合において，老齢厚生年金は旧厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金と，障害厚生年金は同法による障害年金と，それぞれみなすものとするほか，これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは，政令で定める（昭60法附則75条）。
Ｃ	障害厚生年金の額の改定は，厚生労働大臣の職権によるほか，受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は，当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが，65歳以上の場合は，障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない。誤り。 (2502C) 《１年経過》　障害厚生年金の額の改定は，厚生労働大臣の職権によるほか，受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は，［障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き：×当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが，65歳以上の場合］，障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。 (2502C) 《１年経過》　増額の改定請求は，原則，１年経過後。　例外は，増進が明らかな場合（国34条3項）（厚52条3項）。 ※←　前項の請求は，障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き，当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。 (2704D) 《増進明白》　40歳の障害厚生年金の受給権者が厚生労働大臣に対し障害の程度が増進したことによる年金額の改定請求を行ったが，厚生労働大臣による診査の結果，額の改定は行われなかった。このとき，その後，障害の程度が増進しても当該受給権者が再度，額の改定請求を行うことはできないが，障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合，厚生労働大臣による診査を受けた日から起算して１年を経過［していなくても］，再度，額の改定請求を行うことができる（法52条2項）。
Ｄ	厚生年金保険料に係る延滞金の割合については，厚生年金保険法附則第17条の14の規定により，納期限の翌日から３か月を経過する日までの間(以下｢軽減期間｣という)は，年7. 3 %又は毎年定める特例基準割合のどちらか低い割合が適用されている。平成25年における特例基準割合は，年4. 3 %となることから，平成25年の軽減期間での延滞金の割合は年4. 3 %である。正しい（法改正により，誤り）。 (2502D) 《特例基準割合》　厚生年金保険料に係る延滞金の割合については，厚生年金保険法附則17条の14の規定により，納期限の翌日から３か月を経過する日までの間（以下｢軽減期間｣という）は，年7. 3％又は毎年定める特例基準割合のどちらか低い割合が適用されている。平成25年における特例基準割合は，［年7. 3％：×年4. 3 %］%となることから，平成25年の軽減期間での延滞金の割合は［年7. 3％：×年4. 3 %］である。 (2502D) 《特例基準割合》　延滞金は，年14.6％だが，最初の３か月は，年7. 3％か，特例基準割合で，行く。 ※←　前条第2項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，保険料額に，納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。 ① 保険料額が1000円未満であるとき。 ② 納期を繰り上げて徴収するとき。 ③ 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がともに明らかでないため，公示送達の方法によつて督促したとき（法87条1項）。 ※←　第八十七条第一項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第八十七条第一項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百三十六条において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十条の二の規定による徴収金について適用する場合に限る。）を含む。）に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は，当分の間，これらの規定にかかわらず，各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年十四・六パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし，年七・三パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には，年七・三パーセントの割合）とする（法附則17条の14）。
Ｅ	厚生年金保険法第47条に定める障害認定日は，初診日から起算して１年６か月を経過した日又は当該障害の原因となった傷病が治った日(その症状が固定し，治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)のいずれか早い方である。正しい。 (2502E) 《障害認定日》　厚生年金保険法47条に定める障害認定日は，初診日から起算して１年６か月を経過した日又は当該障害の原因となった傷病が治った日（その症状が固定し，治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）のいずれか早い方である（法47条1項）。 (2502E) 《障害認定日》　【障害認定日】は，初診日から１年６月，または，治った日（これ以上，治療効果なし），のいずれか早いほう（国30条1項）（厚47条1項）。 ※←　【障害厚生年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ）があるときは，その日とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に，その障害の程度に応じて，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない（法47条1項）。
	正　解　　　Ｃ