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(2403A) 《併給》
　遺基　＋　老厚　⇒　併給できない。

※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項）。
※←　第三十八条第一項（第七十八条の二十二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族厚生年金を」とあるのは「遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「並びに障害基礎年金」とあるのは「並びに障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と，「老齢厚生年金を」とあるのは「老齢厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金及び付加年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。），障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」とする（法附則17条）。

(2403B) 《支給停止》　（旧法）
　旧特例老齢年金　＋　遺族厚生年金　⇒　２分の１の支給停止はしない。

※←　（法38条1項）。
※←　旧厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金は，その受給権者（六十五歳に達している者に限る。）が遺族厚生年金若しくは厚生年金保険法による特例遺族年金又は遺族共済年金の支給を受けるときは，第二項の規定にかかわらず，当該老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金の額の二分の一に相当する部分の支給の停止を行わない（昭60法附則56条6項）。

(2403C) 《併給》
　障基　＋　遺厚　⇒　併給できる。

※←　（法38条）。
※←　第三十八条第一項（第七十八条の二十二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族厚生年金を」とあるのは「遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「並びに障害基礎年金」とあるのは「並びに障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と，「老齢厚生年金を」とあるのは「老齢厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金及び付加年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。），障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」とする（法附則17条）。

(2403D) 《支給停止》
　子の加算がされた障害基礎年金をもらっている人が，老齢厚生年金が併給されるとき，ダブルで子の加算は，もらえない。　←　障基年の加算があれば子は停止
　
　子の加算は，障基でなされたら，老厚では，支給停止する。　←　ダブルでは，もらえない。
※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項但）。
(1807E) 《障基＋老厚》�@
　【老齢厚生年金】と【障害基礎年金】を併給する者に【老齢厚生年金】の加給年金額の対象となる子がある場合にその者に【障害基礎年金】の子の加算を行うとき，当該加算額に相当する部分について〈×加給年金額の額を減額して〉支給停止する（法44条1項）。
(1904E) 《障基＋老厚》�A
　【老齢厚生年金】に係る加給年金額の加算について，【障害基礎年金】に加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額が支給を停止されている場合を除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。
(2907B) 《障基＋老厚》�B
　子の加算額が加算された【障害基礎年金】の支給を受けている者に，当該子に係る加給年金額が加算された【老齢厚生年金】が併給されることとなった場合，当該【老齢厚生年金】について，当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される（法44条1項但）。

(2403E) 《選択》
　障基　＋　老厚　＋　遺厚　⇒　併給できる。

※←　（法38条）。
※←　第三十八条第一項（第七十八条の二十二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族厚生年金を」とあるのは「遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「並びに障害基礎年金」とあるのは「並びに障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と，「老齢厚生年金を」とあるのは「老齢厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金及び付加年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。），障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」とする（法附則17条）。