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(2310A) 《賞与》
　ボーナスは，年２回が普通だが，年３回でも，賞与とする。　　　年４回なら，【報酬】に該当する］（法3条1項4号）。

※←　�C 賞与　　賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち，３月を超える期間ごとに受けるものをいう（法3条1項4号）。
※←　（平15.2.25庁保発2号）。
※←　１　報酬の範囲
(１)　毎年七月一日現在における賃金，給料，俸給，手当又は賞与及びこれに準ずべきもので毎月支給されるもの(以下「通常の報酬」という。)以外のもの(以下「賞与」という。)の支給実態がつぎのいずれかに該当する場合は，当該賞与は報酬に該当すること。
ア　賞与の支給が，給与規定，賃金協約等の諸規定(以下「諸規定」という。)によつて年間を通じ四回以上の支給につき客観的に定められているとき。
イ　賞与の支給が七月一日前の一年間を通じ四回以上行われているとき。
　したがつて，賞与の支給回数が，当該年の七月二日以降新たに年間を通じて四回以上又は四回未満に変更された場合においても，次期標準報酬月額の定時決定(七月，八月又は九月の随時改定を含む。)による標準報酬月額が適用されるまでの間は，報酬に係る当該賞与の取扱いは変らないものであること。　（昭53.6.20保発47号・庁保発21号）。
(2904A) 《報酬》　年４回
　被保険者が労働の対償として毎年期日を定め４半期毎に受けるものは，いかなる名称であるかを問わず，厚生年金保険法における《賞与》と［みなされず，【報酬】に該当する］（法3条1項4号）。

(2310B) 《70歳以上》
　70歳以上の者を採用すれば，届出が必要。

※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
※←　法第二十七条に規定する厚生労働省令で定める要件は，同条に規定する適用事業所に使用される者であつて，かつ，法第十二条各号に定める者に該当するものでないこととする（則10条の4）。
※←　法第27条の規定による第10条の4の要件に該当するに至つた日の届出（法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される70歳以上の使用される者（以下「船員たる70歳以上の使用される者」という）に係るものを除く。第3項及び第22条第1項第4号において「70歳以上被用者の要件該当の届出」という）は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届（様式第7号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし，第10条の4の要件に該当するに至つた日の前日において適用事業所に使用されていた被保険者が，引き続き当該適用事業所に使用されることにより同条の要件に該当するに至つたとき（当該者の標準報酬月額に相当する額が第10条の4の要件に該当するに至つた日の前日における標準報酬月額と同額である場合に限る）は，この限りでない（則15条の2第1項）。
(2908C) 《70歳以上の使用》
　第１号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は，被保険者が70歳に到達し，引き続き当該事業所に使用される場合，被保険者の資格喪失の届出にあわせて70歳以上の使用される者の該当の届出をしなければならないが，70歳以上の者（厚生年金保険法12条各号に定める適用除外者に該当する者を除く）を新たに雇い入れたとき，70歳以上の使用される者の該当の届出をすることを［要する］。なお，本問の事業所は，特定適用事業所とする（則10条の4）。

(2310C) 《随時改定》
　継続した３月間に，すべて17日以上で，２等級以上高低したとき

※←　実施機関は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となつた日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の【標準報酬月額】の基礎となつた報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法23条1項）。
(0107B) 《随時改定》
　実施機関は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３か月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上であるものとする）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合に，必要があると認めるとき，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，標準報酬月額を改定することができる（法23条1項）。

(2310D) 《未支給》　（法改正）
　�@誰が（３親等内）　　�A生計を同じく　　�B自己の名で

※←　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の保険給付の支給を請求することができる（法37条1項）。
(3009C) 《未支給》 �@誰が（３親等内）　　�A生計を同じく　　�B自己の名で
　保険給付の受給権者が死亡した場合に，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であれば，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族は，自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができる（法37条）。

(2310E) 《育休中》
　健康保険・厚生年金では，育休中／産休中は，保険料が免除される。　　国民年金では，産休中のみ。

※←　育児休業等をしている被保険者（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，前条第2項の規定にかかわらず，当該被保険者に係る保険料であつてその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない（法81条の2第1項）。
※←　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第81条第2項の規定にかかわらず，当該被保険者に係る保険料であつてその産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない（法81条の2の2第1項）。