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(2302A) 《未支給》
　�@誰が（３親等内）　　�A生計を同じく　　�B自己の名で　→　一人で全額

※←　未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは，その１人のした請求は，全員のためその全額につきしたものとみなし，その１人に対してした支給は，全員に対してしたものとみなす（法37条5項）。
(2909E) 《全額》
　未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるとき，その１人のした請求は，全員のためその全額につきしたものとみなされ，その１人に対してした支給は，全員に対してしたものとみなされる（法37条5項）。

(2302B) 《一括支給》　（廃止）
　基金では，障害給付金について，一括支給も，できた。

※←　（平25改正前法130条3項）。

(2302C) 《平成10年４月１日》
　低在老の支給停止は，基本手当につき，平成10年４月１日以前に受給権者には，適用しない。

※←　厚生年金保険法附則第十一条の五の規定は，改正後の厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が，平成十年四月一日前にその権利を取得したものに限る。）については，適用しない（平6法附則25条1項）。

(2302D) 《支給停止調整額》　（法改正）
　低在老／高在老の支給停止の調整額は，50万円

※←　第1項の支給停止調整額は，48万円とする。ただし，48万円に平成17年度以後の各年度の物価変動率に第43条の2第1項第2号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に5000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，5000円以上１万円未満の端数が生じたときは，これを１万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ）が48万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講ぜられたときは，直近の当該措置により改定した額）を超え，又は下るに至つた場合においては，当該年度の４月以後の支給停止調整額を当該乗じて得た額に改定する（法46条3項）。
(2202B) 《47万円》
　60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間，老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額から47万円を控除した額の２分の１に相当する額に相当する部分が支給停止される（法46条1項）。

(2302E) 《充当》
　他人への充当は，遺族年金のみ。　障害厚生年金では，適用しない。

※←　年金たる保険給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず，その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において，当該過誤払による返還金に係る債権（以下「返還金債権」という）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に【充当】することができる（法39条の2）。
※←　法第39条の2の規定による年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は，次の各号に掲げる場合に行うことができる。
�@　年金たる保険給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族厚生年金（当該年金たる保険給付と同一の実施機関が支給するものに限る）の受給権者が，当該年金たる保険給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
�A　遺族厚生年金の受給権者が同一支給事由に基づく他の遺族厚生年金（同一の実施機関が支給するものに限る）の受給権者の死亡に伴う当該遺族厚生年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき（則89条の2）。