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(0107A) 《産休 → 育休》
　産休 → 育休　と続く場合，【標準報酬月額】の改定は行われない（法23条の3第1項但）。　←　額が減ったままなので。

※←　実施機関は，産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に従事しないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に従事しない場合に限る）をいい，船員（国家公務員共済組合の組合員たる船員及び地方公務員共済組合の組合員たる船員を除く。以下同じ）たる被保険者にあつては，船員法第87条第1項又は第2項の規定により職務に服さないことをいう。以下同じ）を終了した被保険者が，当該産前産後休業を終了した日（以下この条において「産前産後休業終了日」という）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，第21条の規定にかかわらず，産前産後休業終了日の翌日が属する月以後３月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は，この限りでない（法23条の3第1項但）。

(0107B) 《随時改定》
　継続した３月間（すべて17日以上）で，２等級以上高低した月の翌月から改定する。

※←　実施機関は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となつた日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の【標準報酬月額】の基礎となつた報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法23条1項）。
(2310C) 《随時改定》
　厚生労働大臣は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３か月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるとき，その月を除く）に受けた報酬の総額を［３で除して得た額：×その期間の月数で除して得た額］が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬月額を改定しなければならない（法23条1項）。

(0107C) 《保険者算定》
　算定困難または不当なとき，保険者算定がなされる。

※←　被保険者の報酬月額が，第21条第1項，第22条第1項，第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定することが困難であるとき，又は第21条第1項，第22条第1項，第23条第1項，第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定した額が著しく不当であるときは，これらの規定にかかわらず，実施機関が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする（法24条1項）。

(0107D) 《所在不明》
　どこに居るか，わからない人には，１年たったら，遡及して支給しない。

※←　配偶者又は子に対する遺族厚生年金は，その配偶者又は子の所在が１年以上明らかでないときは，遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によつて，その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて，その支給を【停止】する（法67条1項）。
(2806E) 《所在不明》
　配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が２人いる場合に，そのうちの１人の所在が１年以上明らかでないとき，所在が不明である者に対する遺族厚生年金は，［その所在が明らかでなくなった時に遡って：×他の受給権者の申請により，その申請のあった日の属する月の翌月から］，その支給が停止される（法68条1項）。

(0107E) 《労働基準法》
　労基の遺族補償が優先し，遺族厚生年金は，６年間，支給停止。

※←　【遺族厚生年金】は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について労働基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは，死亡の日から６年間，その支給を【停止】する（法64条）。