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(3001A) 《一括適用事業所》
　同一の所有者なら，船舶は，当然に（法8条の3。）　　　船舶以外の適用事業所は，厚生労働大臣の承認が必要（法8条の2第1項）。

※←　二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には，当該二以上の船舶は，【一の適用事業所】とする。　この場合において，当該二以上の船舶は，第6条の適用事業所でないものとみなす（法8条の3）。
(03厚3) 《２以上》�@
　２以上の適用事業所（〔船舶〕を除く）の事業主が同一である場合，当該事業主は，〔厚生労働大臣の承認を受けて〕，当該２以上の事業所を【１つの事業所】とすることができるとされている（法8条の2第1項）。
(2505D) 《２以上》�A
　２以上の適用事業所（船舶を除く）の事業主が同一である場合，当該事業主は，厚生労働大臣［の承認を受けて：×に届け出れば］，当該２以上の事業所を【１つの適用事業所】とすることができる（法8条の2第1項）。
(2505C) 《２以上》�B
　一定の条件を満たす２以上の［同一の：×異なる］事業主（船舶所有者を除く）は，厚生労働大臣［の承認を受けて：×に届け出れば］，その２以上の事業主の事業所を【１つの適用事業所】とすることができる（法8条の2第1項）。
(1702C) 《２以上》�C
　同一の事業主による２以上の適用事業所（船舶を除く）は厚生労働大臣の承認を受けて【１つの適用事業所】となることができるが（法８条の2第1項），　この承認があったとき，当該２以上の事業所は適用事業所ではなくなったとみなされる（法８条の2第2項）。
(2505E) 《船舶》�A
　２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合，当該２以上の船舶は，【１つの適用事業所】とする。　この場合，当該２以上の船舶は，厚生年金保険法６条に定める適用事業所でないものとみなす（法8条の3）。

(3001B) 《船員》
　船員には，期間制限がないので，どんなに短くても，被保険者となる（法12条）。

　船員には，日々，２か月以内の制限は，適用されない。
※←　次の各号のいずれかに該当する者は，第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず，厚生年金保険の被保険者としない。
�@ 臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）であつて，次に掲げるもの。ただし，イに掲げる者にあつては１月を超え，ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え，引き続き使用されるに至つた場合を除く（法12条1号）。
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
(2501C) 《船員》�@
　船舶所有者に臨時に使用される船員であって，その者が引き続き１か月未満の期間日々雇い入れられる場合，厚生年金保険の【被保険者】と［なる］（法12条1号）。
(2501A) 《船員》�B
　船舶所有者に使用される船員であって，その者が継続して４か月を超えない期間季節的業務に使用される場合，厚生年金保険の【被保険者】と［なる］（法12条3号）。

(3001C) 《特別加算》
　老基の 振替加算（大15.4.2〜昭41.4.1）は，　早いほど多い（昭60法附則14条1項）。
　老厚の 特別加算（昭9.4.2〜昭18.4.2〜）は，遅いほど多い（昭60法附則60条2項）。

※←　次の表の上欄に掲げる者に支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については，厚生年金保険法第四十四条第二項（同法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項，第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項から第十七項までにおいて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，同法第四十四条第二項に定める額に，それぞれ同表の下欄に掲げる額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする（昭60法附則60条2項）。

(3001D) 《加給年金額》
　障害厚生年金の加給年金額の対象者は，毎年，指定日までに，生計維持等の届出を。

※←　（法50条の2）。
※←　加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者は，毎年，指定日までに，次に掲げる事項を記載し，かつ，自ら署名した届書を，機構に提出しなければならない。ただし，当該障害厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは，この限りでない。
�@　氏名，生年月日及び住所
�A　個人番号又は基礎年金番号
�B　障害厚生年金の年金証書の年金コード
�C　加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨（則51条の3第1項）。
※←　前項の規定は，次の各号のいずれかに掲げる日以後１年以内に指定日が到来する年には，これを適用しない。
�@　障害厚生年金の裁定が行われた日
�A　法第52条第1項の規定により障害厚生年金の額の改定が行われた日
�B　その全額につき支給が停止されていた障害厚生年金の支給の停止が解除された日（その前日に障害厚生年金の受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金（その全額につき支給を停止されているものを除く）の受給権を有していた場合を除く）（則51条の3第2項）。

(3001E) 《妻と子》
　妻の申出による支給停止は，遺族厚生年金では，子も支給停止のまま（厚66条1項）。　　遺族基礎年金では，子に支給する（国41条2項）。

※←　子に対する遺族厚生年金は，配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間，その支給を【停止】する。　ただし，配偶者に対する遺族厚生年金が前条本文，次項本文又は次条の規定によりその支給を停止されている間は，この限りでない（法66条1項）。
※←　年金たる保険給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く）は，その受給権者の申出により，その全額の支給を停止する。　ただし，この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは，停止されていない部分の額の支給を停止する（法38条の2第1項）。
(1905E) 《妻の申出による停止》�@
　遺族厚生年金の受給権者が妻と子である場合に，子のみが遺族基礎年金の受給権を有するとき又は妻の所在が１年以上明らかでなくその旨を子が申請したとき，子に【遺族厚生年金】が支給されるが，妻自身の申出により妻に対する遺族厚生年金の支給が停止されている場合，子に対する遺族厚生年金の支給停止は［解除されない］（法66条1項）。
(2601A) 《妻の申出による停止》�A
　被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合，子に対する遺族厚生年金は，妻が【遺族厚生年金】の受給権を有する期間，その支給が【停止】される。　この場合，妻自身の申出により妻に対する遺族厚生年金の支給が停止されているときでも，子に対する遺族厚生年金の支給停止は解除されない（法66条1項）。