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(2906A) 《合意分割》
　分割を受けても増えないから，みなし300月に，《離婚時みなし被保険者期間》は，算入しない。

※←　障害年金では，金額を確保するため期間を300月としたが，合意分割では，考慮せず，実際の期間で行く。
※←　【障害厚生年金】の受給権者について，当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が第78条の6第1項及び第2項の規定により改定され，又は決定されたときは，改定又は決定後の標準報酬を基礎として，当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から，年金の額を改定する。　ただし，第50条第1項後段の規定が適用されている【障害厚生年金】については，《離婚時みなし被保険者期間》は，その計算の基礎としない（法78条の10第2項）。

(2906B) 《３号分割》
　合意によらずに，改定できるから，合意文書は不要。

※←　被保険者（被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という）が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ）を有する場合において，当該特定被保険者の被扶養配偶者は，当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは，実施機関に対し，特定期間（当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され，及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定及び決定を請求することができる。　ただし，当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは，この限りでない（法78条の14第1項）。

(2906C) 《離婚時みなし》
　特別支給の老齢の定額部分の計算に，離婚時みなし被保険者期間は，算入しない。

※←　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され，又は決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては，次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において，これらの規定を引用し，準用し，又はその例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか，当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは，政令で定める（法78条の11）。
※←　第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬が改定され，又は決定された者に対する保険給付について，附則第八条第二号，第九条の二第二項第一号，第九条の三第一項，第二十八条の二第一項，第二十八条の三第一項，第二十八条の四第一項及び第二十九条第一項の規定（他の法令において，これらの規定を引用し，又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては，「被保険者期間」とあるのは，「被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。）」とする（法附則17条の10）。
(2405E) 《60歳台前半》
　60歳台前半の老齢厚生年金における定額部分の額を計算するときの【被保険者期間】については，離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間は［含まれない］（法78条の10）。

(2906D) 《合意分割》
　公正証書を添えて，合意分割の請求があれば，死亡日の前日に請求があったとみなす（令3条の12の7）。

※←　標準報酬改定請求は，当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の添付その他の厚生労働省令で定める方法によりしなければならない（法78条の2第3項）。
※←　当事者の一方が死亡した日から起算して１月以内に法第78条の2第3項に規定する方法（同条第1項第1号に規定する請求すべき按分割合について同項各号のいずれかに該当することを証明することができる方法として厚生労働省令で定める方法に限る）により当事者の他方による標準報酬改定請求があつたときは，当事者の一方が死亡した日の前日に標準報酬改定請求があつたものとみなす（令3条の12の7）。
※←　法第七十八条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める期間（以下「対象期間」という。）は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める期間とする。ただし，第一号又は第二号に掲げる場合に該当する場合であつて，第一号又は第二号に定める期間中に当事者以外の者が当該当事者の一方の被扶養配偶者である第三号被保険者であつた期間又は当該当事者の一方が当該当事者の他方以外の者の被扶養配偶者である第三号被保険者であつた期間と重複する期間があると認められるときは，第一号又は第二号に定める期間からその重複する期間を除くものとする。
�@　離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について，当該事情が解消した場合を除く。以下同じ。）をした場合　婚姻が成立した日から離婚が成立した日までの期間
�A　婚姻の取消しをした場合　婚姻が成立した日から婚姻が取り消された日までの期間（民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百三十二条の規定に違反する婚姻である場合については，当該婚姻に係る期間（当事者の一方が当該当事者の他方の被扶養配偶者である第三号被保険者であつた期間を除く。）を除く。）
�B　前条に定める事由に該当した場合　婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた当事者の一方が当該当事者の他方の被扶養配偶者である第三号被保険者であつた期間（当該事情が解消しない間に当該第三号被保険者であつた期間が複数ある場合にあつては，これらの期間を通算した期間（以下「事実婚第三号被保険者期間」という。）とする。）
２　婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた当事者について，当該当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消し，前項第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合における対象期間は，同項本文の規定にかかわらず，同項第一号又は第二号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める期間と事実婚第三号被保険者期間を通算した期間とする（則78条の12）。

(2906E) 《情報の提供》
　分割に必要な情報の提供は，離婚成立後，３か月内は，できない。　←　なぜ？

※←　当事者又はその一方は，実施機関に対し，主務省令で定めるところにより，標準報酬改定請求を行うために必要な情報であつて次項に規定するものの提供を請求することができる。　ただし，当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第78条の2第1項ただし書に該当する場合その他厚生労働省令で定める場合においては，この限りでない（法78条の4第1項）。
※←　法第78条の4第1項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は，同項の規定により情報の提供を受けた日の翌日から起算して３月を経過していない場合（次の各号に掲げる場合を除く）とする。
�@　当事者について国民年金法に規定する被保険者の種別の変更があつた場合
�A　法第26条第1項の規定による申出が行われた場合
�B　国民年金法附則第7条の3第1項又は第2項の規定による届出が行われた場合（第1号に掲げる場合に該当する場合を除く）
�C　当事者の一方が障害厚生年金（対象期間中の特定期間（法第78条の14第1項に規定する特定期間をいい，同条第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていないものに限る）の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。次号において同じ）の受給権者となつた場合
�D　当事者の一方の有する障害厚生年金の受給権が消滅した場合
�E　請求すべき按分割合に関する審判若しくは調停又は人事訴訟法第32条第1項の規定による請求すべき按分割合に関する処分の申立てをするのに必要な場合（則78条の7）。
(2107D) 《情報提供の請求》
　第１号改定者及び第２号改定者又はその一方は，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定めるところにより，標準報酬改定請求を行うために必要な按分割合の範囲等についての情報の提供を請求することができるが，当該請求は標準報酬改定請求後に行うことはできない（法78条の4第1項）。