厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　第１号厚生年金被保険者期間が15年，第３号厚生年金被保険者期間が18年ある老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金は，それぞれの被保険者期間に応じてそれぞれの実施機関から支給される。

Ｂ

　障害等級３級の障害厚生年金の受給権者が65歳になり，老齢基礎年金の受給権を取得したとしても，それらは併給されないため，いずれか一方のみを受給することができるが，遺族厚生年金の受給権者が65歳になり，老齢基礎年金の受給権を取得したときは，それらの両方を受給することができる。

正しい。
(2809B) 《遺族厚生＋老齢基礎》
　障害等級３級の【障害厚生年金】の受給権者が65歳になり，【老齢基礎年金】の受給権を取得したとしても，それらは併給されないため，いずれか一方のみを受給することができるが，【遺族厚生年金】の受給権者が65歳になり，【老齢基礎年金】の受給権を取得したとき，それらの両方を受給することができる（法38条1項）。
- (2809B) 《遺厚＋老基》
  　遺厚　＋　老基　⇒　65歳以上で併給できる。
  
  ※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項）。
  ※←　第三十八条第一項（第七十八条の二十二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族厚生年金を」とあるのは「遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「並びに障害基礎年金」とあるのは「並びに障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と，「老齢厚生年金を」とあるのは「老齢厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金及び付加年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。），障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」とする（法附則17条）。

Ｃ

　厚生年金保険法第78条の６第１項及び第２項の規定によるいわゆる合意分割により改定され，又は決定された標準報酬は，その改定又は決定に係る標準報酬改定請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する。

Ｄ

　障害厚生年金は，その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病について労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を取得したときは，６年間その支給を停止する。

誤り。
(2809D) 《労基の障害補償》
　【障害厚生年金】は，その受給権者が当該【障害厚生年金】に係る傷病と同一の傷病について［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による障害補償給付を受ける権利を取得したとき，６年間その支給を停止する（法54条1項）。
- (2809D) 《労働基準法》
  　労基の障害補償給付をもらえば，障害厚生年金は，６年間，支給停止（法54条1項）。
  
  ※←　障害厚生年金は，その受給権者が当該傷病について労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，６年間，その支給を【停止】する（法54条1項）。
  (2304B) 《労基の障害補償》 (B) ①
  　障害厚生年金（その権利を取得した当時から１級又は２級に該当しないものを除く）の受給権者が，更に障害厚生年金の受給権を取得した場合に新たに取得した障害厚生年金が，労働基準法77条の規定に定める障害補償を受ける権利を取得したことによりその支給を停止すべきものであるとき，その停止すべき期間，その者に対して従前の障害厚生年金を支給する（法49条2項）。
  (3005E) 《労基の障害補償》 (B) ②
  　障害等級２級に該当する障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において，新たに取得した障害厚生年金と同一の傷病について労働基準法77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したとき，一定の期間，その者に対する従前の障害厚生年金の支給を［停止しない］（法49条2項）。
  (1702A) 《支給停止》
  　業務上の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に当該傷病により労働基準法77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，障害厚生年金は６年間，その支給が停止されるが（法54条1項），労働者災害補償保険による障害補償年金を受ける権利を取得したときは，障害厚生年金は支給停止とはならない。
  (1607C) 《以外の支給事由》
  　障害厚生年金の受給権者が当該障害以外の支給事由によって労働基準法77条の規定による障害補償を受けた場合，当該障害年金は６年間支給停止［されない］（法54条1項）。

Ｅ

　適用事業所に平成28年３月１日に採用され，第１号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年３月20日付けで退職し，その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第１号被保険者となった。その後，この者は同年４月１日に再度第１号厚生年金被保険者となった。この場合，同年３月分については，厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。

　正　解　　　Ｄ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2809) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	第１号厚生年金被保険者期間が15年，第３号厚生年金被保険者期間が18年ある老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金は，それぞれの被保険者期間に応じてそれぞれの実施機関から支給される。正しい。 (2809A) 《被保険者期間》　第１号厚生年金被保険者期間が15年，第３号厚生年金被保険者期間が18年ある老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される【遺族厚生年金】は，それぞれの被保険者期間に応じてそれぞれの実施機関から支給される（法78条の32第2項）。 (2809A) 《被保険者期間》　１号と３号を合算して25年以上なら，それぞれの実施機関から【遺族厚生年金】がもらえる。 ※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものに限る）については，各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに支給するものとし，そのそれぞれの額は，死亡した者に係る二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を合算し，一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして，遺族厚生年金の額の計算に関する規定により計算した額をそれぞれ一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎として第60条第1項第1号の規定の例により計算した額に応じて按あん分した額とする。　この場合において，必要な読替えその他必要な事項は，政令で定める（法78条の32第2項）。
Ｂ	障害等級３級の障害厚生年金の受給権者が65歳になり，老齢基礎年金の受給権を取得したとしても，それらは併給されないため，いずれか一方のみを受給することができるが，遺族厚生年金の受給権者が65歳になり，老齢基礎年金の受給権を取得したときは，それらの両方を受給することができる。正しい。 (2809B) 《遺族厚生＋老齢基礎》　障害等級３級の【障害厚生年金】の受給権者が65歳になり，【老齢基礎年金】の受給権を取得したとしても，それらは併給されないため，いずれか一方のみを受給することができるが，【遺族厚生年金】の受給権者が65歳になり，【老齢基礎年金】の受給権を取得したとき，それらの両方を受給することができる（法38条1項）。 (2809B) 《遺厚＋老基》　遺厚　＋　老基　⇒　65歳以上で併給できる。 ※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（法38条1項）。 ※←　第三十八条第一項（第七十八条の二十二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族厚生年金を」とあるのは「遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「並びに障害基礎年金」とあるのは「並びに障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と，「老齢厚生年金を」とあるのは「老齢厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と，「老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金及び付加年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。），障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」とする（法附則17条）。
Ｃ	厚生年金保険法第78条の６第１項及び第２項の規定によるいわゆる合意分割により改定され，又は決定された標準報酬は，その改定又は決定に係る標準報酬改定請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する。正しい。 (2809C) 《合意分割》　厚生年金保険法78条の６第１項及び２項の規定によるいわゆる合意分割により改定され，又は決定された標準報酬は，その改定又は決定に係る標準報酬改定請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する（法78条の6第4項）。 (2809C) 《合意分割》　合意分割で改定されたら，将来に向かって効力を生ずる。 ※←　第1項及び第2項の規定により改定され，又は決定された【標準報酬】は，当該標準報酬改定請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する（法78条の6第4項）。
Ｄ	障害厚生年金は，その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病について労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を取得したときは，６年間その支給を停止する。誤り。 (2809D) 《労基の障害補償》　【障害厚生年金】は，その受給権者が当該【障害厚生年金】に係る傷病と同一の傷病について［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による障害補償給付を受ける権利を取得したとき，６年間その支給を停止する（法54条1項）。 (2809D) 《労働基準法》　労基の障害補償給付をもらえば，障害厚生年金は，６年間，支給停止（法54条1項）。 ※←　障害厚生年金は，その受給権者が当該傷病について労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，６年間，その支給を【停止】する（法54条1項）。 (2304B) 《労基の障害補償》 (B) ① 　障害厚生年金（その権利を取得した当時から１級又は２級に該当しないものを除く）の受給権者が，更に障害厚生年金の受給権を取得した場合に新たに取得した障害厚生年金が，労働基準法77条の規定に定める障害補償を受ける権利を取得したことによりその支給を停止すべきものであるとき，その停止すべき期間，その者に対して従前の障害厚生年金を支給する（法49条2項）。 (3005E) 《労基の障害補償》 (B) ② 　障害等級２級に該当する障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において，新たに取得した障害厚生年金と同一の傷病について労働基準法77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したとき，一定の期間，その者に対する従前の障害厚生年金の支給を［停止しない］（法49条2項）。 (1702A) 《支給停止》　業務上の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に当該傷病により労働基準法77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，障害厚生年金は６年間，その支給が停止されるが（法54条1項），労働者災害補償保険による障害補償年金を受ける権利を取得したときは，障害厚生年金は支給停止とはならない。 (1607C) 《以外の支給事由》　障害厚生年金の受給権者が当該障害以外の支給事由によって労働基準法77条の規定による障害補償を受けた場合，当該障害年金は６年間支給停止［されない］（法54条1項）。
Ｅ	適用事業所に平成28年３月１日に採用され，第１号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年３月20日付けで退職し，その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第１号被保険者となった。その後，この者は同年４月１日に再度第１号厚生年金被保険者となった。この場合，同年３月分については，厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。正しい。 (2809E) 《３月　厚年 → 国年》　適用事業所に平成28年３月１日に採用され，第１号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年３月20日付けで退職し，その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第１号被保険者となった。その後，この者は同年４月１日に再度第１号厚生年金被保険者となった。この場合，同年３月分については，厚生年金保険における被保険者期間に算入されない（法19条2項）。 (2809E) 《３月分》　3/1　厚年　→　3/21　国年　→　4/1　厚年　となれば，３月分は，国年。 ※←　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは，その月を１箇月として被保険者期間に算入する。　ただし，その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者（国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者を除く）の資格を取得したときは，この限りでない（法19条2項）。
	正　解　　　Ｄ