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(2705A) 《長期：給付乗率の読替え》
　長期要件の遺族厚生年金では，300月の最低保障なし（実期間）。　　給付乗数の読み替えあり

※←　遺族厚生年金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。　ただし，遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは，第1号に定める額とする。
�@ 第１号計算式　→　老齢厚生年金額 × 3/4
　第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の４分の３に相当する額。　ただし，第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300として計算した額とする。
�A 第２号計算式　→　夫婦各1/2の合計
　第59条第1項に規定する遺族のうち，老齢厚生年金の受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　　前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額
　イ 前号に定める額に３分の２を乗じて得た額
　ロ 当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額（第44条第1項の規定により加給年金額が加算された老齢厚生年金にあつては，同項の規定を適用しない額とする。次条第3項及び第64条の2において同じ）に２分の１を乗じて得た額（法60条1項）。
(1707D) 《長期：給付乗率の読替え》�@
　老齢厚生年金の受給権者の死亡により支給される【遺族厚生年金】の額の計算において，計算の基礎となる被保険者期間の月数に300月の最低保障は適用されないが，給付乗率については生年月日に応じた乗率が適用される（法60条1項）（昭60法附則59条1項）。
(2207B) 《長期：給付乗率の読替え》�A
　老齢厚生年金の受給権者の死亡に係る【遺族厚生年金】の額の計算において，老齢厚生年金の受給権を有する配偶者（65歳以上の者に限る）が遺族であるとき，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数について300か月に満たないとき［実期間で：×300か月として］計算するが，給付乗率について，生年月日による読み替えは［行われる］（法60条1項1号）。

(2705B) 《復籍》
　死亡・婚姻・養子で，失権するが，妻は，復籍しても，失権しない。

※←　【遺族厚生年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 婚姻（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）をしたとき。
�B 直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む）となつたとき。
�C 離縁によつて，死亡した被保険者又は被保険者であつた者との親族関係が終了したとき。（法63条1項）。

(2705C) 《自殺》
　故意の犯罪行為による場合，健康保険では，全部支給しないが，国民・厚生年金・労災では，全部または一部を支給しない。
　自殺した場合でも，【遺族厚生年金】は支給される（法73条の2）。

※←　被保険者又は被保険者であつた者が，自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生ぜしめ，若しくはその障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたときは，保険給付の全部又は一部を行なわないことができる（法73条の2）。

(2705D) 《経過的寡婦加算》
　【遺族厚生年金】は，妻が65歳以上でも，経過的寡婦加算がある。

※←　厚生年金保険法第六十二条第一項に規定する遺族厚生年金の受給権者であつて附則別表第九の上欄に掲げるもの（死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の妻であつた者に限る。）がその権利を取得した当時六十五歳以上であつたとき，又は同項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の受給権者であつて同表の上欄に掲げるものが六十五歳に達したときは，当該遺族厚生年金の額は，厚生年金保険法第六十条第一項の規定にかかわらず，同項第一号に定める額を，当該額に第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を加算した額として同項の規定を適用した額とする。ただし，当該遺族厚生年金の受給権者が，国民年金法による障害基礎年金又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有するとき（その支給を停止されているときを除く。）は，その間，当該加算する額に相当する部分の支給を停止する。
�@　厚生年金保険法第六十二条第一項に規定する加算額
�A　国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にそれぞれ附則別表第九の下欄に掲げる数を乗じて得た額
２　前項の場合においては，厚生年金保険法第六十五条の規定を準用する。
３　厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の受給権者が六十五歳に達した場合における第一項の規定による年金の額の改定は，その者が六十五歳に達した日の属する月の翌月から行う（昭60法附則73条）。

(2705E) 《60歳》
　子のある夫は，55歳以上で，遺族厚生年金と遺族基礎年金がもらえる。　　子のない夫は，60歳から，遺族厚生年金がもらえる。

※←　夫，父母又は祖父母に対する【遺族厚生年金】は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する【遺族厚生年金】については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による【遺族基礎年金】の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。
(0101E) 《60歳》
　平成26年４月１日以後に被保険者又は被保険者であった者が死亡し，その者の夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生した。当該夫に対する当該遺族厚生年金は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，当該夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合，60歳に到達するまでの間，その支給を［停止しない］（法65条の2）。