**

**

**

(2605A) 《受給資格期間》
　夫の老齢厚生年金への加給年金額は，妻が65歳になったら，その翌月から加算されない（法44条4項4号）。　←　実際に，妻がもらえなくても。

※←　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については，配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，同項の規定にかかわらず，その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし，次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から，年金の額を改定する。
�C 配偶者が，65歳に達したとき（法44条4項4号）。

(2605B) 《加算額》
　子のみが３人なら　　　22万4700円×２ ＋ 7万4900円

※←　前項に規定する加給年金額は，同項に規定する配偶者については22万4700円に国民年金法第27条に規定する改定率であつて同法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とし，同項に規定する子については１人につき７万4900円に改定率を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする（法44条2項）。

(2605C) 《支給停止》
　夫の老齢厚生年金への加給年金額は，妻が障害厚生年金をもらえば，加算停止となる（法46条6項）。　←　ダブルで加算されない。

※←　第44条第1項の規定によりその額が加算された【老齢厚生年金】については，同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が，老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る），障害厚生年金，国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち，老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは，その間，同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法46条6項）。
※←　法第四十六条第六項（法第五十四条第三項において準用する場合を含む）に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは，次のとおりとする。ただし，その全額につき支給を停止されている給付を除く。
一　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者に支給されるもの若しくは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という）附則第三十五条第一項の規定により読み替えられた法の規定により支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第五十九条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る）及び障害厚生年金並びに昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の法（以下「旧法」という）による老齢年金及び障害年金（令3条の7第1号）。

(2605D) 《支給停止》
　低在老の支給停止は，基本手当をもらえば，老齢厚生年金への加給年金額が加算停止となる（法附則11条の5）。

※←　附則第七条の四の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において，附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは，「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする（法附則11条の5）。

(2605E) 《加給年金額》
　中高齢の期間短縮特例に該当する場合でも，妻の老齢厚生年金に加給年金額が加算される（法44条1項）。

※←　（昭60法附則12条1項4号）。
※←　附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者について，附則第十四条第一項（第一号に限る。），厚生年金保険法第四十四条第一項若しくは第三項（同法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項，第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項から第十七項までにおいて準用する場合を含む。），第四十六条第六項若しくは第六十二条第一項の規定又は同法附則第十六条の規定を適用する場合において，その者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十に満たないときは，当該月数は二百四十であるものとみなす（昭60法附則61条1項）。
※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。