厚年

◎

　日本国籍を有しない者に対する脱退一時金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　老齢厚生年金の受給資格期間を満たしているが，受給開始年齢に達していないため，老齢厚生年金の支給を受けていない者は，脱退一時金を請求することができる。

Ｂ

　脱退一時金を請求した者が，当該脱退一時金を受給する前に死亡した場合，一定の遺族は未支給の脱退一時金を請求することができる。

Ｃ

　障害手当金の受給権を有したことがある場合であっても，脱退一時金を請求することができる。

Ｄ

　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して１年を経過しているときは，脱退一時金を請求することができない。

誤り。
(2604D) 《２年》②
　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して［２年：×１年］を経過しているとき，《脱退一時金》を請求することができない（法附則29条1項3号）。
- (2604D) 《脱退一時金》
  　資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内
  
  ※←　③　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則29条1項3号）。
  (3003E) 《２年》①
  　【脱退一時金】は，最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過しているとき，請求することができない（法附則29条1項）。
  (1810D) 《２年》③
  　短期在留の外国人に対する【脱退一時金】の支給は，最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者の場合，同日後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して［２年：×５年］を経過していないことを要する（法附則29条1項3号）。
  (1805C) 《２年》④
  　【脱退一時金】は，日本国籍を有する者には支給されず，その者が最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有していた場合には資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過しているときにも支給されない（法附則29条1項3号）。
  (1305A) 《２年》⑤
  　厚生年金保険の被保険者期間が６ヶ月以上ある日本国籍を有しない者が，最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日［に国内住所を有して居た場合，国内住所を有しなくなった日から２年内：×から２年以内に出国するとき］に限り，障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合，【脱退一時金】を請求することができる（法附則29条1項3号括弧）。

Ｅ

　脱退一時金の額は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の標準報酬月額に被保険者であった期間に応じた支給率を乗じて得た額とする。

　正　解　　　Ｂ

◎	日本国籍を有しない者に対する脱退一時金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2604) 【脱退一時金】 **
Ａ	老齢厚生年金の受給資格期間を満たしているが，受給開始年齢に達していないため，老齢厚生年金の支給を受けていない者は，脱退一時金を請求することができる。誤り。 (2604A) 《脱退一時金》　老齢厚生年金の受給資格期間を満たしているが，受給開始年齢に達していないため，老齢厚生年金の支給を受けていない者は，《脱退一時金》を請求することが［できない］（法附則29条1項）。 (2604A) 《脱退一時金》　脱退一時金は，老齢年金・障害年金の受給権がない場合に，もらえる（法附則29条1項）。　←　海外に住んでいても，もらえるから。 ※←　当分の間，被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて，第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ①　日本国内に住所を有するとき。 ②　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。 ③　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則29条1項）。
Ｂ	脱退一時金を請求した者が，当該脱退一時金を受給する前に死亡した場合，一定の遺族は未支給の脱退一時金を請求することができる。正しい。 (2604B) 《未支給》　脱退一時金を請求した者が，当該脱退一時金を受給する前に死亡した場合，一定の遺族は未支給の脱退一時金を請求することができる（法附則29条9項）。 (2604B) 《未支給》　脱退一時金でも，未支給の請求ができる（法附則29条9項）。 ※←　第二条の五，第三十三条，第三十五条，第三十七条第一項，第四項及び第五項，第四十条の二，第四十一条第一項，第七十五条，第九十六条，第九十八条第四項並びに第百条の規定は，脱退一時金について準用する。この場合において，これらの規定に関し必要な技術的読替えは，政令で定める（法附則29条9項）。 ※←　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の保険給付の支給を請求することができる（法37条1項）。
Ｃ	障害手当金の受給権を有したことがある場合であっても，脱退一時金を請求することができる。誤り。 (2604C) 《脱退一時金》　障害手当金の受給権を有したことがある場合，脱退一時金を請求することが［できない］（法附則29条1項2号）。 (2604C) 《脱退一時金》　障害手当金をもらったら，脱退一時金は，もらえない（法附則29条1項2号）。 ※←　当分の間，被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて，第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ①　日本国内に住所を有するとき。 ②　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき（法附則29条1項2号）。 ※←　法附則第二十九条第一項第二号に規定する政令で定める保険給付は，次のとおりとする。一　障害手当金及び特例老齢年金二　旧法による障害年金及び障害手当金三　旧船員保険法による障害年金及び障害手当金（令12条1号）。
Ｄ	最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して１年を経過しているときは，脱退一時金を請求することができない。誤り。 (2604D) 《２年》② 　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して［２年：×１年］を経過しているとき，《脱退一時金》を請求することができない（法附則29条1項3号）。 (2604D) 《脱退一時金》　資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内 ※←　③　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則29条1項3号）。 (3003E) 《２年》① 　【脱退一時金】は，最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過しているとき，請求することができない（法附則29条1項）。 (1810D) 《２年》③ 　短期在留の外国人に対する【脱退一時金】の支給は，最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者の場合，同日後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して［２年：×５年］を経過していないことを要する（法附則29条1項3号）。 (1805C) 《２年》④ 　【脱退一時金】は，日本国籍を有する者には支給されず，その者が最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有していた場合には資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過しているときにも支給されない（法附則29条1項3号）。 (1305A) 《２年》⑤ 　厚生年金保険の被保険者期間が６ヶ月以上ある日本国籍を有しない者が，最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日［に国内住所を有して居た場合，国内住所を有しなくなった日から２年内：×から２年以内に出国するとき］に限り，障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合，【脱退一時金】を請求することができる（法附則29条1項3号括弧）。
Ｅ	脱退一時金の額は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の標準報酬月額に被保険者であった期間に応じた支給率を乗じて得た額とする。誤り。 (2604E) 《支給率》　【脱退一時金】の額は，最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の標準報酬月額に被保険者であった期間に応じた〔その期間の平均標準報酬額に〕支給率を乗じて得た額とする（法附則29条3項）。 (2604E) 《支給率》　脱退一時金の額は，平均標準報酬額　×　支給率 ※←　脱退一時金の額は，被保険者であつた期間に応じて，その期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を，当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。）に支給率を乗じて得た額とする（法附則29条3項）。
	正　解　　　Ｂ