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(3003A) 《確認の請求》
　確認や訂正後に，時効消滅した保険給付は，支給する（法75条）。

　保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は、行わない
　確認の請求又は訂正の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは、この限りでない
※←　保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したときは，当該保険料に係る被保険者であつた期間に基づく保険給付は，行わない。　ただし，当該被保険者であつた期間に係る被保険者の資格の取得について第24条の規定による届出若しくは第31条第1項の規定による確認の請求又は第28条の2第1項（同条第2項及び第3項において準用する場合を含む）の規定による訂正の請求があつた後に，保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したものであるときは，この限りでない（法75条）。
(1409C) 《徴収権の時効消滅》　確認後�@
　被保険者本人が，被保険者であった期間に係る被保険者資格の確認請求をした後に保険料を徴収する権利が時効によって消滅したとき，当該保険料に係る被保険者期間についての保険給付は［行われる］（法75条但）。

(3003B) 《消滅時効》
　確認や訂正後に，時効消滅した保険給付は，支給する（厚年時効法1条）。

　記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払う。
※←　厚生労働大臣は，この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において厚生年金保険法による保険給付（これに相当する給付を含む。以下この条並びに附則第二条及び第四条において同じ）を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者（同法第三十七条の規定により未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者を含む）について，同法第二十八条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条において同じ）が行われた場合においては，その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても，当該権利に基づく保険給付を支払うものとする（厚年時効法1条）。

(3003C) 《時効》
　支給停止中は，時効は進行しない（法92条2項）。

※←＝　年金たる保険給付を受ける権利の時効は，当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は，進行しない（法92条2項）。
(2306D) 《進行》
　年金たる保険給付を受ける権利の時効は，当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されたとき，［進行しない：×中断する］（法92条2項）。

(3003D) 《督促》
　督促後の徴収で関わった，市町村に，100分の４を交付する（法86条6項）。

※←　厚生労働大臣は，納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，国税滞納処分の例によつてこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては，区又は総合区とする。以下同じ）に対して，その処分を請求することができる。
�@ 第2項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき。
�A 前条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき（法86条5項）。
※←　市町村は，前項の規定による処分の請求を受けたときは，市町村税の例によつてこれを処分することができる。　この場合においては，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。
(2110C) 《交付金》�@
　保険料を滞納した納付義務者に対する［厚生労働大臣］の処分の請求により，その者の居住地若しくは財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする。以下同じ）が市町村税の例によってこれを処分したとき，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。
(1209E) 《交付金》�A
　［厚生労働大臣］は，督促による指定の期限までに保険料を納付しない納付義務者がある場合には，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含む）に対して，〔厚生労働大臣が〕，100分の４の交付金を交付することによって（法86条6項），その処分を請求することができる（法86条5項）。
(0602D) 《交付金》�C
　保険料の納付の督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき，厚生労働大臣は，自ら国税滞納処分の例によってこれを処分することができるほか，納付義務者の居住地等の市町村（特別区を含む）に対して市町村税の例による処分を請求することもできる。後者の場合，厚生労働大臣は徴収金の［100分の４：×100分の５］に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。

(3003E) 《脱退一時金》
　資格喪失　＋　国内住所なし 　→　２年内

※←　当分の間，被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る）であつて，第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
一　日本国内に住所を有するとき。
二　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。
三　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して２年を経過しているとき（法附則29条1項3号）。
(2604D) 《２年》�A
　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して［２年：×１年］を経過しているとき，《脱退一時金》を請求することができない（法附則29条1項3号）。
(1810D) 《２年》�B
　短期在留の外国人に対する【脱退一時金】の支給は，最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者の場合，同日後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して［２年：×５年］を経過していないことを要する（法附則29条1項3号）。
(1805C) 《２年》�C
　【脱退一時金】は，日本国籍を有する者には支給されず，その者が最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有していた場合には資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過しているときにも支給されない（法附則29条1項3号）。
(1305A) 《２年》�D
　厚生年金保険の被保険者期間が６ヶ月以上ある日本国籍を有しない者が，最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日［に国内住所を有して居た場合，国内住所を有しなくなった日から２年内：×から２年以内に出国するとき］に限り，障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合，【脱退一時金】を請求することができる（法附則29条1項3号括弧）。