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(0602A) 《加給年金額の加算》
　140か月　＋　150か月　≧　240月　　　最も長い期間に基づく老齢厚生年金について加給年金額を加算する。

※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。

(0602B) 《公示送達》
　公示送達よる督促で，延滞金は徴収されない。

※←　前条第2項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，保険料額に，納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。
�@ 保険料額が1000円未満であるとき。
�A 納期を繰り上げて徴収するとき。
�B 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がともに明らかでないため，公示送達の方法によつて督促したとき（法87条1項3号）。
(1805B) 《公示送達》�@
　納付すべき厚生年金保険の保険料の一部を滞納した者に対し，公示送達による督促を行った場合，当該滞納部分の保険料額に14.6 ％の延滞金が［課せられない］（法87条1項3号）。
(2808B) 《公示送達》�A
　第１号厚生年金被保険者に係る保険料の納付義務者の住所及び居所がともに明らかでないため，公示送達の方法によって滞納された保険料の督促が行われた場合，保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が［徴収されない］（法87条1項）。

(0602C) 《延滞金の端数》　（注意）
　保険料額の1,000円未満と，延滞金の100円未満は，切捨て（法87条3項），　←　ワン・コインは，切り捨て。

※←　延滞金の金額に100円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる（法87条5項）。
(1607A) 《端数》�@
　毎月の保険料は翌月末日までに納付しなければならないが。これを滞納したため発生した【延滞金】を計算するにあたり，保険料額に［1,000円］未満の端数があるとき，その端数を切り捨て（法87条3項），延滞金の金額に100円未満の端数があるとき，その端数を切り捨てる（法87条5項）。
(1209D) 《延滞金の端数》�A
　徴収すぺき保険料の一部につき納期限までに納付があった場合，これを控除した額を【延滞金】の計算基礎とし，これによって計算された延滞金に［100円］未満の端数が生じた場合，この端数は切り捨てる（法87条5項）。
(2110A) 《延滞金の端数》�B
　厚生労働大臣は，納付義務者が納付すべき保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納した場合，その者から【延滞金】を徴収することができるが，当該延滞金に［100円］未満の端数があるとき，その端数は切り捨てる（法87条5項）。

(0602D) 《交付金》
　督促後の徴収で関わった，市町村に，100分の４を交付する（法86条6項）。

※←　市町村は，前項の規定による処分の請求を受けたときは，市町村税の例によつてこれを処分することができる。　この場合においては，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。
(2110C) 《交付金》�@
　保険料を滞納した納付義務者に対する［厚生労働大臣］の処分の請求により，その者の居住地若しくは財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする。以下同じ）が市町村税の例によってこれを処分したとき，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。
(1209E) 《交付金》�A
　［厚生労働大臣］は，督促による指定の期限までに保険料を納付しない納付義務者がある場合には，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含む）に対して，〔厚生労働大臣が〕，100分の４の交付金を交付することによって（法86条6項），その処分を請求することができる（法86条5項）。
(3003D) 《交付金》�B
　厚生労働大臣は，保険料の納付義務者が保険料を滞納したため期限を指定して督促したにもかかわらずその期限までに保険料を納付しないとき，納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，指定都市にあっては，区又は総合区とする）に対して，その処分を請求することができ（法86条5項），当該処分の請求を受けた市町村が市町村税の例によってこれを処分したとき，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。

(0602E) 《徴収職員》
　厚生労働大臣の認可を受けて，日本年金機構の理事長が任命する。

※←　前項の徴収職員は，滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから，厚生労働大臣の認可を受けて，機構の理事長が任命する（法100条の6第2項）。
※←　厚生労働大臣は，納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，国税滞納処分の例によつてこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては，区又は総合区とする。以下同じ）に対して，その処分を請求することができる。
�@ 第2項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき。
�A 前条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき（法86条5項）。