厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　脱退一時金の支給額は，被保険者であった期間の平均標準報酬額に支給率を乗じた額である。この支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月（最終月が１月から８月までの場合は，前々年10月）の保険料率に２分の１を乗じて得た率に，被保険者であった期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率である。なお，当該政令で定める数の最大値は60である。

Ｂ

　遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算の金額は，国民年金法第38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする）である。また，中高齢寡婦加算は，65歳以上の者に支給されることはない。

正しい。
(0608B) 《中高齢寡婦加算》
　【遺族厚生年金】に加算される中高齢寡婦加算の金額は，国民年金法38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（50円未満は切捨て，50円以上100円未満は100円に切上げ）である（法62条1項）。　また，中高齢寡婦加算は，65歳以上の者に支給されることはない。
- (0608B) 《中高齢寡婦加算》
  　遺族基礎年金の額（78万900円）に4分の3を乗じて得た額
  
  ※←　【遺族厚生年金】（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは，第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算する（法62条1項）。
  (29厚2) 《中高齢寡婦加算の額》②
  　【遺族厚生年金】に加算される【中高齢寡婦加算】の額は，国民年金法第38条に規定する遺族基礎年金の額に〔４分の3〕を乗じて得た額（50円未満の端数は切り捨て，50円以上100円未満の端数は100円に切り上げる）として算出される（法62条1項）。

Ｃ

　加給年金額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であっても，在職老齢年金の仕組みにより，自身の老齢厚生年金の一部の支給が停止される場合，加給年金額は支給停止となる。

Ｄ

　未支給の保険給付の支給を請求できる遺族として，死亡した受給権者とその死亡の当時生計を同じくしていた妹と祖父がいる場合，祖父が先順位者になる。

Ｅ

　離婚の届出がなされ，戸籍簿上も離婚の処理がなされているものの，離婚後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者については，その者の状態が事実婚関係の認定の要件に該当すれば，これを事実婚関係にある者として認定する。

　正　解　　　Ｃ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0608) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	脱退一時金の支給額は，被保険者であった期間の平均標準報酬額に支給率を乗じた額である。この支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月（最終月が１月から８月までの場合は，前々年10月）の保険料率に２分の１を乗じて得た率に，被保険者であった期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率である。なお，当該政令で定める数の最大値は60である。正しい。 (0608A) 《脱退一時金》　【脱退一時金】の支給額は，被保険者であった期間の平均標準報酬額に支給率を乗じた額である。　この支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月（最終月が１月から８月までの場合は，前々年10月）の保険料率に２分の１を乗じて得た率に，被保険者であった期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率である。　なお，当該政令で定める数の最大値は60である（法32条）。 (0608A) 《脱退一時金》　脱退一時金の額＝平均標準報酬額 × 支給率　　　←　　支給率＝保険料率 × 1/2 × 被保険者であった期間に応じて政令で定める数　←　約半分戻ってくる。 ※←　（法32条）。法附則29条3項4項,令12条の2 (2004D) 《前年10月》⑤ 　【脱退一時金】の額の計算に使用される支給率は，最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合は，前々年10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に被保険者期間の区分に応じた月数を乗じて得た率とするが，この月数の上限は［36：×40］である（法附則29条4項）。
Ｂ	遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算の金額は，国民年金法第38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする）である。また，中高齢寡婦加算は，65歳以上の者に支給されることはない。正しい。 (0608B) 《中高齢寡婦加算》　【遺族厚生年金】に加算される中高齢寡婦加算の金額は，国民年金法38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（50円未満は切捨て，50円以上100円未満は100円に切上げ）である（法62条1項）。　また，中高齢寡婦加算は，65歳以上の者に支給されることはない。 (0608B) 《中高齢寡婦加算》　遺族基礎年金の額（78万900円）に4分の3を乗じて得た額 ※←　【遺族厚生年金】（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは，第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算する（法62条1項）。 (29厚2) 《中高齢寡婦加算の額》② 　【遺族厚生年金】に加算される【中高齢寡婦加算】の額は，国民年金法第38条に規定する遺族基礎年金の額に〔４分の3〕を乗じて得た額（50円未満の端数は切り捨て，50円以上100円未満の端数は100円に切り上げる）として算出される（法62条1項）。
Ｃ	加給年金額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であっても，在職老齢年金の仕組みにより，自身の老齢厚生年金の一部の支給が停止される場合，加給年金額は支給停止となる。誤り。 (0608C) 《加給年金額の停止》　加給年金額が加算されている【老齢厚生年金】の受給権者でも，在職老齢年金の仕組みにより，自身の老齢厚生年金の［全部：×一部］の支給が停止される場合，加給年金額は支給停止となる（法44条）。 (0608C) 《加給年金額の停止》　老齢厚生年金が一部支給停止される場合、加給年金額は全額支給される。 ※←　（法44条）。 ※←　（法46条）。
Ｄ	未支給の保険給付の支給を請求できる遺族として，死亡した受給権者とその死亡の当時生計を同じくしていた妹と祖父がいる場合，祖父が先順位者になる。正しい。 (0608D) 《未支給》　未支給の保険給付の支給を請求できる遺族として，死亡した受給権者とその死亡の当時生計を同じくしていた妹と祖父がいる場合，祖父が先順位者になる（法37条1項）。 (0608D) 《未支給》　祖父が妹に優先。 ※←　保険給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の保険給付の支給を請求することができる（法37条1項）。
Ｅ	離婚の届出がなされ，戸籍簿上も離婚の処理がなされているものの，離婚後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者については，その者の状態が事実婚関係の認定の要件に該当すれば，これを事実婚関係にある者として認定する。正しい。 (0608E) 《事実婚関係》　離婚の届出がなされ，戸籍簿上も離婚の処理がなされているものの，離婚後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者については，その者の状態が事実婚関係の認定の要件に該当すれば，これを事実婚関係にある者として認定する（法3条2項）。 (0608E) 《事実婚関係》　事実婚関係の認定の要件に該当すれば　←　別れても，好きな人 ※←　この法律において，「配偶者」，「夫」及び「妻」には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする（法3条2項）。平成23年3月23日年発0323第1号
	正　解　　　Ｃ