厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　特定適用事業所で使用されている甲（所定内賃金が月額88, 000円以上，かつ，学生ではない）は，雇用契約書で定められた所定労働時間が週20時間未満である。しかし，業務の都合によって，２か月連続で実際の労働時間が週20時間以上となっている。引き続き同様の状態が続くと見込まれる場合は，実際の労働時間が週20時間以上となった月の３か月目の初日に，甲は厚生年金保険の被保険者資格を取得する。

Ｂ

　第１号厚生年金被保険者が，２か所の適用事業所（管轄の年金事務所が異なる適用事業所）に同時に使用されることになった場合は，その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。この選択に関する届出は，被保険者が選択した適用事業所の事業主が，所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出することとされている。

誤り。
(0606B) 《２か所の事業所》
　第１号厚生年金被保険者が，２か所の適用事業所（管轄の年金事務所が異なる適用事業所）に同時に使用されることになった場合，その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。　この選択に関する届出は，被保険者が〈×~~選択した適用事業所の事業主が~~〉，所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出することとされている（法98条）（則2条1項）。
- (0606B) 《２か所の事業所》
  　複数の事務所に勤める場合，いずれかを選択し，10日以内に届け出よ。
  
  ※←　（法98条）。
  ※←　被保険者又は70歳以上の使用される者は，同時に二以上の事業所に使用されるに至つたとき（前条第1項に規定する場合を除く）は，10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない（則2条1項）。
  ①　氏名，生年月日及び住所
  ②　個人番号又は基礎年金番号
  ③　各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所
  ④　各事業所の名称及び所在地
  (1910A) 《２以上の事業所》①
  　被保険者は，同一の社会保険事務所等の管轄区域内において，同時に２以上の事業所に使用されるに至ったとき，10日以内に届書を日本年金機構に提出しなければならない（則2条1項）。
  (2509B) 《２以上の事業所》②
  　被保険者又は70歳以上の使用される者が，同時に２以上の事業所に使用されるに至ったときの２以上の事業所勤務の届出は，［10日：×５日］以内に届け出なければならない（則2条）。
  (0202A) 《２以上の事業所》③
  　第１号厚生年金被保険者は，同時に２以上の事業所に使用されるに至ったとき，その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択し，２以上の事業所に使用されるに至った日から［10日：×５日］以内に，所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない（則1条1項）。
  (0110A) 《２以上の事業所》④
  　第１号厚生年金被保険者又は厚生年金保険法27条に規定する70歳以上の使用される者（法律によって組織された共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く）は，同時に２以上の事業所（第１号厚生年金被保険者に係るものに限る）に使用されるに至ったとき，当該２以上の事業所に係る日本年金機構の業務が２以上の年金事務所に分掌されている場合，その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない（則1条1項）。

Ｃ

　老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額を計算する際に，総報酬制導入以後の被保険者期間分については，平均標準報酬額×給付乗率×被保険者期間の月数で計算する。この給付乗率は原則として1000分の5.481であるが，昭和36年４月１日以前に生まれた者については，異なる数値が用いられる。

Ｄ

　届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合は，婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることから，届出による婚姻関係が優先される。そのため，届出による婚姻関係がその実態を全く失ったものとなっているときでも，内縁関係にある者が事実婚関係にある者として認定されることはない。

Ｅ

　厚生年金保険法第47条の２に規定される事後重症による障害厚生年金は，その支給が決定した場合，請求者が障害等級に該当する障害の状態に至ったと推定される日の属する月の翌月まで遖って支給される。

　正　解　　　Ａ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0606) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	特定適用事業所で使用されている甲（所定内賃金が月額88, 000円以上，かつ，学生ではない）は，雇用契約書で定められた所定労働時間が週20時間未満である。しかし，業務の都合によって，２か月連続で実際の労働時間が週20時間以上となっている。引き続き同様の状態が続くと見込まれる場合は，実際の労働時間が週20時間以上となった月の３か月目の初日に，甲は厚生年金保険の被保険者資格を取得する。正しい。 (0606A) 《短時間労働者》　特定適用事業所で使用されている甲（所定内賃金が月額88, 000円以上，かつ，学生ではない）は，雇用契約書で定められた所定労働時間が週20時間未満である。しかし，業務の都合によって，２か月連続で実際の労働時間が週20時間以上となっている。引き続き同様の状態が続くと見込まれる場合は，実際の労働時間が週20時間以上となった月の３か月目の初日に，甲は厚生年金保険の【被保険者】資格を取得する（法9条）。 (0606A) 《短時間労働者》　実際の労働時間が週20時間以上となった月の３月目の初日に，【被保険者】の資格を取得する。　　←　短時間労働者は，健保の被保険者だが，厚年の被保険者じゃない？ ※←　（法9条）。令和6年1月17日事務連絡
Ｂ	第１号厚生年金被保険者が，２か所の適用事業所（管轄の年金事務所が異なる適用事業所）に同時に使用されることになった場合は，その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。この選択に関する届出は，被保険者が選択した適用事業所の事業主が，所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出することとされている。誤り。 (0606B) 《２か所の事業所》　第１号厚生年金被保険者が，２か所の適用事業所（管轄の年金事務所が異なる適用事業所）に同時に使用されることになった場合，その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。　この選択に関する届出は，被保険者が〈×~~選択した適用事業所の事業主が~~〉，所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出することとされている（法98条）（則2条1項）。 (0606B) 《２か所の事業所》　複数の事務所に勤める場合，いずれかを選択し，10日以内に届け出よ。 ※←　（法98条）。 ※←　被保険者又は70歳以上の使用される者は，同時に二以上の事業所に使用されるに至つたとき（前条第1項に規定する場合を除く）は，10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない（則2条1項）。 ①　氏名，生年月日及び住所 ②　個人番号又は基礎年金番号 ③　各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所 ④　各事業所の名称及び所在地 (1910A) 《２以上の事業所》① 　被保険者は，同一の社会保険事務所等の管轄区域内において，同時に２以上の事業所に使用されるに至ったとき，10日以内に届書を日本年金機構に提出しなければならない（則2条1項）。 (2509B) 《２以上の事業所》② 　被保険者又は70歳以上の使用される者が，同時に２以上の事業所に使用されるに至ったときの２以上の事業所勤務の届出は，［10日：×５日］以内に届け出なければならない（則2条）。 (0202A) 《２以上の事業所》③ 　第１号厚生年金被保険者は，同時に２以上の事業所に使用されるに至ったとき，その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択し，２以上の事業所に使用されるに至った日から［10日：×５日］以内に，所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない（則1条1項）。 (0110A) 《２以上の事業所》④ 　第１号厚生年金被保険者又は厚生年金保険法27条に規定する70歳以上の使用される者（法律によって組織された共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く）は，同時に２以上の事業所（第１号厚生年金被保険者に係るものに限る）に使用されるに至ったとき，当該２以上の事業所に係る日本年金機構の業務が２以上の年金事務所に分掌されている場合，その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない（則1条1項）。
Ｃ	老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額を計算する際に，総報酬制導入以後の被保険者期間分については，平均標準報酬額×給付乗率×被保険者期間の月数で計算する。この給付乗率は原則として1000分の5.481であるが，昭和36年４月１日以前に生まれた者については，異なる数値が用いられる。誤り。 (0606C) 《1000分の5.481》　（重要）　【老齢厚生年金】の報酬比例部分の年金額を計算する際に，総報酬制導入以後の被保険者期間分については，平均標準報酬額×給付乗率×被保険者期間の月数で計算する。　この給付乗率は原則として1000分の5.481であるが，［昭和21年：×~~昭和36年~~］４月１日以前に生まれた者については，異なる数値が用いられる（法43条）。 (0606C) 《1000分の5.481》　（重要）　昭和21年4月1日以前に生まれた者については，下記とは異なる数値の給付乗率が用いられる。　　7.5/1000とか ■ 総報酬制導入前（平成15年3月以前）の加入期間　　　　　平均標準報酬月額×1000分の7.125×当該被保険者期間の月数 ■ 総報酬制導入以後（平成15年4月以降）の加入期間　　　　平均標準報酬額×1000分の5.481×当該被保険者期間の月数 ※←　（法43条）。　　7.125
Ｄ	届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合は，婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることから，届出による婚姻関係が優先される。そのため，届出による婚姻関係がその実態を全く失ったものとなっているときでも，内縁関係にある者が事実婚関係にある者として認定されることはない。誤り。 (0606D) 《内縁関係》　届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合，婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることから，届出による婚姻関係が優先される。　しかし，届出による婚姻関係がその実態を全く失ったものとなっているとき，内縁関係にある者が事実婚関係にある者として認定されることが［ある］（法3条2項）。 (0606D) 《内縁関係》　届出による婚姻関係が実体を全く失ったとき，内縁関係にある者を認定する。　←　正妻は，形だけ。　ずっと，内縁の妻に入り浸り。 ※←　この法律において，「配偶者」，「夫」及び「妻」には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする（法3条2項）。
Ｅ	厚生年金保険法第47条の２に規定される事後重症による障害厚生年金は，その支給が決定した場合，請求者が障害等級に該当する障害の状態に至ったと推定される日の属する月の翌月まで遖って支給される。誤り。 (0606E) 《事後重症》　厚生年金保険法47条の２に規定される事後重症による【障害厚生年金】は，その支給が決定した場合，請求者が障害等級に該当する障害の状態に至ったと［請求した日の属する月の翌月から：×~~推定される日の属する月の翌月まで遖って~~］支給される（法47条の2第3項）。 (0606E) 《事後重症》　請求日の属する月の翌月から。　　←　請求しないと，もらえない。 ※←　第1項の請求があつたときは，前条第1項の規定にかかわらず，その請求をした者に同項の【障害厚生年金】を支給する（法47条の2第3項）。
	正　解　　　Ａ