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(0502A) 《住所の変更》
　事業主の住所・氏名の変更は，５日以内。　　船舶所有者は，速やかに（則23条1項）　　←　船は遠くに行くから。

※←　（法27条）。　　　
※←　事業主（船舶所有者を除く。以下この条及び次条において同じ）は，その氏名若しくは名称若しくは住所，事業所の名称若しくは所在地，第十三条第一項第三号に掲げる事項又は同項第四号に掲げる事項に変更があつたときは，５日以内に，次の各号に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない。
一　事業所の名称及び所在地
二　変更前の事項及び変更後の事項並びに変更の年月日（則23条1項）。

(0502B) 《氏名の変更》
　被保険者の住所・氏名の変更　→　速やかに事業主へ（則6条の2）　→　速やかに機構へ（則21条の2）　　　←　日数を定めなかったのは，なぜ？
　機構保存の本人確認情報が見れないとき，申出が必要。

※←　（法98条3項）。
※←　被保険者は，その住所を変更したときは，速やかに，変更後の住所及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない（則6条の2）。
(2009A) 《本人確認情報》 (A)
　厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定による本人確認情報の提供を受け，生存の確認ができる受給権者について，原則として生存の事実について確認できる書類を提出する必要はない（則35条1項）。
(0108A) 《本人確認情報》 (B)
　厚生労働大臣は，住民基本台帳法30条の９の規定による遺族厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合，当該受給権者に対し，所定の事項を記載し，かつ，自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができる（則68条の2第1項）。

(0502C) 《受給権者の届出義務》
　１号の受給権者または世帯主には，届出義務が沢山ある。　←　もう，会社を辞めているから，自分で。

※←　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法98条3項）。

(0502D) 《個人番号の変更》
　個人番号を変更したときは，速やかに，届け出よ。　←　個人番号って，勝手に，変更できたっけ？

※←　被保険者（法附則第四条の三第一項の規定による被保険者及び第四種被保険者等を除く）は，その個人番号を変更したときは，速やかに，変更後の個人番号及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない（則6条の3）。
※←　老齢基礎年金の受給権者が同時に第二号等老齢厚生年金の受給権を有する場合において，厚生労働大臣が法第百八条第二項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し，又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは，同項の届出を行つたものとみなす（国則20条の2第4項）。

(0502E) 《資格の取得》
　被保険者の資格取得／喪失は，５日以内に。　←　かなり短いね。　　　　　船舶主は，10日以内。

※←　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法27条）。
※←　法第27条の規定による当然被保険者（船員被保険者を除く）の資格の取得の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届（様式第7号又は様式第7号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ）を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において，被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を取得したことにより，健康保険法施行規則第24条の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは，これに併記又は記録して行うものとする（則15条1項）。