厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　甲は，昭和62年５月１日に第３種被保険者の資格を取得し，平成元年11月30日に当該被保険者資格を喪失した。甲についての，この期間の厚生年金保険の被保険者期間は，36月である。

正しい。
(0403A) 《５分の６》⑤
　甲は，昭和62年５月１日に第３種被保険者の資格を取得し，平成元年11月30日に当該被保険者資格を喪失した。甲についての，この期間の厚生年金保険の【被保険者期間】は，（12月×２＋６月）×6/5＝30月×6/5＝36月である（昭60法附則47条4項）。
- (0403A) 《第３種被保険者》
  　船員・坑内員は，① ～　昭61.3.31は，4/3倍　　② 昭61.4.1　～　平3.3.31は，6/5倍　③ 平3.4.1　～は，実期間
  
  ※←　【被保険者期間】を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する（法19条1項）。
  ※←　平成三年四月一日前の第三種被保険者等であつた期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には，新厚生年金保険法第十九条第一項及び第二項の規定にかかわらず，これらの規定によつて計算した期間に５分の６を乗じて得た期間をもつて厚生年金保険の被保険者期間とする（昭60法附則47条4項）。　　５分の６倍　　昭和62年５月１日から昭和64年11月30日まで，（12月×２＋６月）×6/5＝30月×6/5＝36月
  (1501A) 《５分の６》①
  　昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第３種被保険者であった者の【被保険者期間】は，実期間を５分の６倍して計算される（昭60法附則47条4項）。
  (1205C) 《５分の６》②
  　昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第３種被保険者であった期間は，実際の期間に５分の６を乗じた期間をもって厚生年金保険の【被保険者期間】とする（昭60法附則47条4項）。
  (25厚1) 《５分の６》③
  　厚生年金保険法に規定する第３種被保険者の被保険者期間については，昭和61年４月１日から〔平成３年〕4月１日前までの被保険者期間について，当該第３種被保険者であった期間に〔５分の６〕を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする（法附則47条4項）。
  (2005D) 《５分の６》④
  　昭和61年４月１日に第３種被保険者の資格を取得し，平成２年11月30日に当該資格を喪失した者については，55 × 6/5 ＝ 66月をもって，この期間の厚生年金保険の被保険者期間とされる（昭60法附則47条4項）。
  (0302B) 《経過的加算額》
  　経過的加算額の計算においては，第３種被保険者期間がある場合，当該被保険者期間に係る特例が［適用されない：×適用され，当該被保険者期間は必ず３分の４倍又は５分の６倍される］（昭60法附則59条2項）。
  (1205D) 《３分の４》
  　昭和61年４月１日前の旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間は，実際の被保険者期間に３分の４を乗じた期間をもって厚生年金保険の【被保険者期間】とする（昭60法附則47条3項）。
  (1205E) 《３分の４》
  　昭和19年１月１日から昭和20年８月31日までの20ヶ月間に坑内員であった者の【被保険者期間】については，この20ヶ月を〔３分の４倍し，さらに〕３分の１倍した期間が加算される（法附則24条）

Ｂ

　老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となっていた子（障害等級に該当する障害の状態にないものとする）が，18歳に達した日以後の最初の３月31日よりも前に婚姻したときは，その子が婚姻した月の翌月から加給年金額の加算がされなくなる。

Ｃ

　適用事業所に使用されている第１号厚生年金被保険者である者は，いつでも，当該被保険者の資格の取得に係る厚生労働大臣の確認を請求することができるが，当該被保険者であった者が適用事業所に使用されなくなった後も同様に確認を請求することができる。

Ｄ

　障害手当金の受給要件に該当する被保険者が，障害手当金の障害の程度を定めるべき日において遺族厚生年金の受給権者である場合は，その者には障害手当金は支給されない。

Ｅ

　同時に２以上の適用事業所で報酬を受ける厚生年金保険の被保険者について標準報酬月額を算定する場合においては，事業所ごとに報酬月額を算定し，その算定した額の平均額をその者の報酬月額とする。

　正　解　　　Ｅ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0403) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	甲は，昭和62年５月１日に第３種被保険者の資格を取得し，平成元年11月30日に当該被保険者資格を喪失した。甲についての，この期間の厚生年金保険の被保険者期間は，36月である。正しい。 (0403A) 《５分の６》⑤ 　甲は，昭和62年５月１日に第３種被保険者の資格を取得し，平成元年11月30日に当該被保険者資格を喪失した。甲についての，この期間の厚生年金保険の【被保険者期間】は，（12月×２＋６月）×6/5＝30月×6/5＝36月である（昭60法附則47条4項）。 (0403A) 《第３種被保険者》　船員・坑内員は，① ～　昭61.3.31は，4/3倍　　② 昭61.4.1　～　平3.3.31は，6/5倍　③ 平3.4.1　～は，実期間 ※←　【被保険者期間】を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する（法19条1項）。 ※←　平成三年四月一日前の第三種被保険者等であつた期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には，新厚生年金保険法第十九条第一項及び第二項の規定にかかわらず，これらの規定によつて計算した期間に５分の６を乗じて得た期間をもつて厚生年金保険の被保険者期間とする（昭60法附則47条4項）。　　５分の６倍　　昭和62年５月１日から昭和64年11月30日まで，（12月×２＋６月）×6/5＝30月×6/5＝36月 (1501A) 《５分の６》① 　昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第３種被保険者であった者の【被保険者期間】は，実期間を５分の６倍して計算される（昭60法附則47条4項）。 (1205C) 《５分の６》② 　昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第３種被保険者であった期間は，実際の期間に５分の６を乗じた期間をもって厚生年金保険の【被保険者期間】とする（昭60法附則47条4項）。 (25厚1) 《５分の６》③ 　厚生年金保険法に規定する第３種被保険者の被保険者期間については，昭和61年４月１日から〔平成３年〕4月１日前までの被保険者期間について，当該第３種被保険者であった期間に〔５分の６〕を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする（法附則47条4項）。 (2005D) 《５分の６》④ 　昭和61年４月１日に第３種被保険者の資格を取得し，平成２年11月30日に当該資格を喪失した者については，55 × 6/5 ＝ 66月をもって，この期間の厚生年金保険の被保険者期間とされる（昭60法附則47条4項）。 (0302B) 《経過的加算額》　経過的加算額の計算においては，第３種被保険者期間がある場合，当該被保険者期間に係る特例が［適用されない：×適用され，当該被保険者期間は必ず３分の４倍又は５分の６倍される］（昭60法附則59条2項）。 (1205D) 《３分の４》　昭和61年４月１日前の旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間は，実際の被保険者期間に３分の４を乗じた期間をもって厚生年金保険の【被保険者期間】とする（昭60法附則47条3項）。 (1205E) 《３分の４》　昭和19年１月１日から昭和20年８月31日までの20ヶ月間に坑内員であった者の【被保険者期間】については，この20ヶ月を〔３分の４倍し，さらに〕３分の１倍した期間が加算される（法附則24条）
Ｂ	老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となっていた子（障害等級に該当する障害の状態にないものとする）が，18歳に達した日以後の最初の３月31日よりも前に婚姻したときは，その子が婚姻した月の翌月から加給年金額の加算がされなくなる。正しい。 (0403B) 《婚姻》　老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となっていた子（障害等級に該当する障害の状態にない）が，18歳に達した日以後の最初の３月31日よりも前に婚姻したとき，その子が婚姻した月の翌月から《加給年金額》の加算がされなくなる（法44条4項7号）。 (0403B) 《婚姻》　子への支給は，高校卒業まで。　　障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。　→　もし，婚姻すれば，その時まで。　　18歳にならないと結婚できないけど。 ※←　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については，配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，同項の規定にかかわらず，その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし，次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から，年金の額を改定する。 ⑦ 子が，婚姻をしたとき（法44条4項7号）。
Ｃ	適用事業所に使用されている第１号厚生年金被保険者である者は，いつでも，当該被保険者の資格の取得に係る厚生労働大臣の確認を請求することができるが，当該被保険者であった者が適用事業所に使用されなくなった後も同様に確認を請求することができる。正しい。 (0403C) 《確認》　適用事業所に使用されている第１号厚生年金被保険者である者は，いつでも，当該被保険者の資格の取得に係る厚生労働大臣の【確認】を請求することができるが，当該被保険者であった者が適用事業所に使用されなくなった後も同様に【確認】を請求することができる（法31条1項）。 (0403C) 《確認》　いつでも，被保険者の資格確認ができる。 ※←　被保険者又は被保険者であつた者は，いつでも，第18条第1項の規定による【確認】を請求することができる（法31条1項）。
Ｄ	障害手当金の受給要件に該当する被保険者が，障害手当金の障害の程度を定めるべき日において遺族厚生年金の受給権者である場合は，その者には障害手当金は支給されない。正しい。 (0403D) 《障害手当金》　【障害手当金】の受給要件に該当する被保険者が，障害手当金の障害の程度を定めるべき日において遺族厚生年金の受給権者である場合，その者には《障害手当金》は支給されない（法56条1号）。 (0403D) 《障害手当金》　遺族厚生年金をもらっていれば，障害手当金は，もらえない。　←　なぜ？　　　障害手当金は，わずかな額 ※←　前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には，同条の規定にかかわらず，《障害手当金》を支給しない。 ① 年金たる保険給付の受給権者（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害厚生年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）を除く）（法56条1号）。 (3002B) 《年金受給権者》　在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている【老齢厚生年金】を受給している65歳の者が，障害の程度を定めるべき日において障害手当金に該当する程度の障害の状態になった場合，障害手当金は［支給されない］（法56条1号）。
Ｅ	同時に２以上の適用事業所で報酬を受ける厚生年金保険の被保険者について標準報酬月額を算定する場合においては，事業所ごとに報酬月額を算定し，その算定した額の平均額をその者の報酬月額とする。誤り。 (0403E) 《２以上》　同時に２以上の適用事業所で報酬を受ける厚生年金保険の被保険者について【標準報酬月額】を算定する場合，事業所ごとに報酬月額を算定し，その算定した額の［合算額：×~~平均額~~］をその者の報酬月額とする（法24条2項）。 (0403E) 《２以上》　複数の会社に勤めていれば，報酬を合算する。　←　１つを選択するが。 ※←　各事業所について，定時決定等の規定によつて算定した額の合算額 ※←　同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について【報酬月額】を算定する場合においては，各事業所について，第21条第1項，第22条第1項，第23条第1項，第23条の2第1項若しくは前条第1項又は前項の規定によつて算定した額の合算額をその者の【報酬月額】とする（法24条2項）。
	正　解　　　Ｅ