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(0406A) 《配偶者の加算》
　夫が１級・２級の障害なら，夫の障害厚生年金に，妻の加給年金額が加算される。　　　３級はダメ。

※←　障害の程度が障害等級の１級又は２級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする（法50条の2第1項）。
(1507D) 《配偶者の加算》
　障害等級２級の【障害厚生年金】の受給権を有する者について，子は障害厚生年金の加算対象とはならない（法50条の2第1項）。

(0406B) 《配偶者の特別加算》
　昭和９年４月２日以後生なら，【老齢厚生年金】に，配偶者の特別加算がある。　←　受給権者（本人）の生年月日に応じて 　←　なぜ？

　老厚で配偶者の特別加算は，受給権者の生年月日に応じて（昭60法附則60条2項）。　→　遅いほど多い
※←　次の表の上欄に掲げる者に支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については，厚生年金保険法第四十四条第二項（同法附則第九条の二第三項，第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項，第十九条第三項及び第五項，第二十条第三項及び第五項，第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項から第十七項までにおいて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，同法第四十四条第二項に定める額に，それぞれ同表の下欄に掲げる額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする（昭60法附則60条2項）。
(1904C) 《特別加算》
　昭和９年４月２日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に係る配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は，受給権者の生年月日に応じて33, 600円から168, 100円であって，受給権者の年齢が若いほど大きくなる（昭60法附則60条2項）。

(0406C) 《当時》
　老齢厚生年金につき，配偶者の加算は，取得時で判断する。　←　障害厚生年金とは異なる。

※←　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る）の額は，受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時，当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは，第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，第43条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。　ただし，国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く）は，その間，当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法44条1項）。

(0406D) 《支給繰上げ》
　特別支給の老齢厚生年金には，《加給年金額》は加算されない。　　繰り下げも，できない。

※←　（法条項）。
※←　第三項の規定による老齢厚生年金の額について，第四十四条及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二の規定を適用する場合には，第四十四条第一項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達した当時（六十五歳に達した当時」と，「又は第三項」とあるのは「若しくは第三項又は附則第七条の三第五項」と，「第四十三条の規定にかかわらず，同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「第四十三条第二項及び第三項並びに附則第七条の三第四項及び第五項の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし，六十五歳に達した日の属する月の翌月又は第四十三条第二項若しくは第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた月から，年金の額を改定する」と，同条第三項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達した当時」と，平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項中「第四十三条第一項」とあるのは「附則第七条の三第四項」と，「第百三十二条第二項」とあるのは「附則第七条の六第一項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の第百三十二条第二項」とする（法附則7条の3第6項）。
※←　第四十三条第二項及び第四十四条の規定は，附則第八条の規定による老齢厚生年金の額については，適用しない（法附則9条）。

(0406E) 《収入の増加》
　妻の収入が増えて，生計維持関係がなくなったら，減額される。

※←　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については，配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，同項の規定にかかわらず，その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし，次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から，年金の額を改定する。
�A 受給権者による生計維持の状態がやんだとき（法44条4項2号）。
※←　（令3条の5第1項）。
(1807A) 《生計維持関係》
　加給年金額に係る生計維持関係は，受給権者がその権利を取得した当時その者と生計を同じくする者であり，かつ厚生労働大臣が定める年収850万円（年間所得655万５千円）以上の収入を有すると認められる者であって，近い将来に年収が850万円（年間所得655万５千円）未満になると見込まれる者については，維持関係があると［認定さる］（令3条の5第1項）（平6庁保発36号）。