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(0409A) 《平均標準報酬額》　（難解）
　報酬比例部分の計算は，平均標準報酬額を用いる（法43条1項）。　←　報酬と賞与を足す

※←　老齢厚生年金の額は，被保険者であつた全期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に，別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率（以下「再評価率」という）を乗じて得た額の総額を，当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。附則第17条の6第1項及び第29条第3項を除き，以下同じ）の1000分の5・481に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする（法43条1項）。

(0409B) 《在職定時改定》
　受給権の取得月の前月までを計算の基礎とするが，在職定時改定はある。　←　在職してても，毎年１回，改定する。　　←　定時改定は，７月１日を基準。

※←　老齢厚生年金の額については，受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であつた期間は，その計算の基礎としない（法43条2項）。

(0409C) 《消滅時効》
　年金の支給（もらう）は，５年。　　保険料の徴収（払う）は，２年（法92条1項）。

※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，保険給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき，当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は，当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第36条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から５年を経過したときは，時効によつて，消滅する（法92条1項）。

(0409D) 《同時繰下げ》
　２つの種別の厚生年金保険をもつ人は，同時に繰り下げをせよ。

※←　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金について，第44条の3の規定を適用する場合においては，一の期間に基づく老齢厚生年金についての同条第1項の規定による申出は，他の期間に基づく老齢厚生年金についての当該申出と【同時】に行わなければならない。　この場合において，同項ただし書中「他の年金たる保険給付」とあるのは「他の年金たる保険給付（当該老齢厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される老齢厚生年金を除く）」と，同条第4項中「第46条第1項」とあるのは「第78条の29の規定により読み替えて適用する第46条第1項」とするほか，同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は，政令で定める（法78条の28）。
(3010B) 《同時》
　第１号厚生年金被保険者期間と第２号厚生年金被保険者期間を有する者に係る老齢厚生年金について，支給繰下げの申出を行う場合，第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出と，第２号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出を【同時】に行わなければならない（法78条の28）。

(0409E) 《配偶者の加算停止》
　妻が240月以上の老齢厚生年金をもらうとき，夫の老齢厚生年金に加算されていた加給年金額は支給停止となる（法46条6項）（令3条の7第1号）。

※←　第44条第1項の規定によりその額が加算された【老齢厚生年金】については，同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が，老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る），障害厚生年金，国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち，老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは，その間，同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法46条6項）。
※←　法第四十六条第六項（法第五十四条第三項において準用する場合を含む）に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは，次のとおりとする。ただし，その全額につき支給を停止されている給付を除く。
�@　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者に支給されるもの若しくは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という）附則第三十五条第一項の規定により読み替えられた法の規定により支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第五十九条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る）及び障害厚生年金並びに昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の法（以下「旧法」という）による老齢年金及び障害年金（令3条の7第1号）。
(2202E) 《夫・老厚＋妻・老厚》
　老齢厚生年金の【加給年金】については，加算が行われている配偶者が，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240か月以上である老齢厚生年金（その全額が支給を停止されているものを除く）の支給を受けることができるとき，その間，当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する（法46条6項）。