厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　常時５人の従業員を使用する個人経営の美容業の事業所については，法人化した場合であっても適用事業所とはならず，当該法人化した事業所が適用事業所となるためには，厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受けなければならない。

Ｂ

　適用事業所に使用される70歳未満の者であって，２か月以内の期間を定めて臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）は，厚生年金保険法第12条第１号に規定する適用除外に該当せず，使用される当初から厚生年金保険の被保険者となる。

Ｃ

　被保険者であった45歳の夫が死亡した当時，当該夫により生計を維持していた子のいない38歳の妻は遺族厚生年金を受けることができる遺族となり中高齢寡婦加算も支給されるが，一方で，被保険者であった45歳の妻が死亡した当時，当該妻により生計を維持していた子のいない38歳の夫は遺族厚生年金を受けることができる遺族とはならない。

誤り。
(0410C) 《中高齢寡婦加算》
　被保険者であった45歳の夫が死亡した当時，当該夫により生計を維持していた子のいない38歳の妻は【遺族厚生年金】を受けることができる遺族となるが，中高齢寡婦加算は［支給されない］（法62条1項）。　また，被保険者であった45歳の妻が死亡した当時，当該妻により生計を維持していた子のいない38歳の夫は《遺族厚生年金》を受けることができる遺族とはならない（法59条1項1号）。
- (0410C) 《中高齢寡婦加算》
  　夫が死亡したとき，40歳未満の妻は，40歳を過ぎても，中高齢寡婦加算はなされない。　←　40歳前なら，女の賞味期限は切れていない。自分の身の振り方は，自分で考えなさい。そのまま待って，40歳を過ぎても，加算しません。
  
  ※←　【遺族厚生年金】（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは，第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算する（法62条1項）。
  ※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
  ① 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること（法59条1項1号）
  ※←　夫，父母又は祖父母に対する【遺族厚生年金】は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する【遺族厚生年金】については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による【遺族基礎年金】の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。
  (2710D) 《死亡時の年齢》
  　子のない妻が，被保険者である夫の死亡による【遺族厚生年金】の受給権を取得したときに30歳以上40歳未満であった場合，妻が40歳に達しても中高齢寡婦加算は加算されない（法62条）。
  (1607B) 《34歳の妻》
  　被保険者の死亡により【遺族厚生年金】の受給権が発生した34歳の妻と15歳の子の場合に，その子が成長して年齢に係る失権事由により受給権を失権し，〔妻が40歳に達したとしても〕，妻に中高齢の寡婦加算は［支給されない］（法62条1項）。
  (1905C) 《40歳未満》
  　被保険者期間が240月以上である老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者が平成19年４月１日以後に死亡した場合に，死亡した者の妻が【遺族厚生年金】の受給権を取得した当時，遺族基礎年金の受給権を有する者がおらず，かつ，当該妻がその当時40歳未満であった場合，当該妻の遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が行われることはない（法62条1項）。

Ｄ

　障害等級２級の障害厚生年金の額は，老齢厚生年金の例により計算した額となるが，被保険者期間については，障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎とし，計算の基礎となる月数が300に満たないときは，これを300とする。

誤り。
(0410D) 《属する月》
　障害等級２級の【障害厚生年金】の額は，老齢厚生年金の例により計算した額となるが，被保険者期間については，障害認定日の属する月〈×~~の前月~~〉までの被保険者期間を基礎とし（法51条），計算の基礎となる月数が300に満たないときは，これを300とする（法50条1項）。
- (0410D) 《属する月》
  　障害厚生年金では，障害認定日の属する月までを計算の基礎とする（法51条）。　←　老齢厚生年金は，前月まで
  
  ※←　第50条第1項に定める障害厚生年金の額については，当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日（第47条の3第1項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし，第48条第1項の規定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（第47条の3第1項に規定する障害については，同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする）の属する月後における被保険者であつた期間は，その計算の基礎としない（法51条）。
  ※←　【障害厚生年金】の額は，第43条第1項の規定の例により計算した額とする。　この場合において，当該【障害厚生年金】の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300とす（法50条1項）。
  (2205E) 《属する月》
  　【障害厚生年金】の額については，当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月〈×~~の前月~~〉までの被保険者であった期間を，その計算の基礎とする（法51条）。

Ｅ

　保険給付の受給権者が死亡し，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときにおいて，未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは，その１人のした請求は，全員のためその全額につきしたものとみなし，その１人に対しての支給は，全員に対してしたものとみなされる。

　正　解　　　Ｅ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0410) 【厚生年金保険法】 **
Ａ	常時５人の従業員を使用する個人経営の美容業の事業所については，法人化した場合であっても適用事業所とはならず，当該法人化した事業所が適用事業所となるためには，厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受けなければならない。誤り。 (0410A) 《法人化》　常時５人の従業員を使用する個人経営の美容業の事業所について，法人化した場合，【適用事業所】と［なり］（法6条1項2号），当該法人化した事業所が適用事業所となるため，厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を［受ける必要はない］。 (0410A) 《法人化》　事務所が法人化すれば，強制適用事務所となる。 ※←　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という）又は船舶を【適用事業所】とする。 ② 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて，常時従業員を使用するもの（法6条1項2号）。
Ｂ	適用事業所に使用される70歳未満の者であって，２か月以内の期間を定めて臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）は，厚生年金保険法第12条第１号に規定する適用除外に該当せず，使用される当初から厚生年金保険の被保険者となる。誤り。 (0410B) 《２か月以内》　適用事業所に使用される70歳未満の者であって，２か月以内の期間を定めて臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）は，厚生年金保険法12条１号に規定する適用除外に［該当し］，使用される当初から厚生年金保険の《被保険者》と［ならない］（法12条1項ロ）。 (0410B) 《２か月以内》　２か月以内の臨時に使用される者は，被保険者とならない。　←　ちょっと短すぎ。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず，厚生年金保険の被保険者としない。 ① 臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）であつて，次に掲げるもの。ただし，イに掲げる者にあつては１月を超え，ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え，引き続き使用されるに至つた場合を除く。イ日々雇い入れられる者ロ２月以内の期間を定めて使用される者であつて，当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの（法12条1項ロ）。
Ｃ	被保険者であった45歳の夫が死亡した当時，当該夫により生計を維持していた子のいない38歳の妻は遺族厚生年金を受けることができる遺族となり中高齢寡婦加算も支給されるが，一方で，被保険者であった45歳の妻が死亡した当時，当該妻により生計を維持していた子のいない38歳の夫は遺族厚生年金を受けることができる遺族とはならない。誤り。 (0410C) 《中高齢寡婦加算》　被保険者であった45歳の夫が死亡した当時，当該夫により生計を維持していた子のいない38歳の妻は【遺族厚生年金】を受けることができる遺族となるが，中高齢寡婦加算は［支給されない］（法62条1項）。　また，被保険者であった45歳の妻が死亡した当時，当該妻により生計を維持していた子のいない38歳の夫は《遺族厚生年金》を受けることができる遺族とはならない（法59条1項1号）。 (0410C) 《中高齢寡婦加算》　夫が死亡したとき，40歳未満の妻は，40歳を過ぎても，中高齢寡婦加算はなされない。　←　40歳前なら，女の賞味期限は切れていない。自分の身の振り方は，自分で考えなさい。そのまま待って，40歳を過ぎても，加算しません。 ※←　【遺族厚生年金】（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて，その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く）の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは，第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算する（法62条1項）。 ※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 ① 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること（法59条1項1号） ※←　夫，父母又は祖父母に対する【遺族厚生年金】は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する【遺族厚生年金】については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による【遺族基礎年金】の受給権を有するときは，この限りでない（法65条の2）。 (2710D) 《死亡時の年齢》　子のない妻が，被保険者である夫の死亡による【遺族厚生年金】の受給権を取得したときに30歳以上40歳未満であった場合，妻が40歳に達しても中高齢寡婦加算は加算されない（法62条）。 (1607B) 《34歳の妻》　被保険者の死亡により【遺族厚生年金】の受給権が発生した34歳の妻と15歳の子の場合に，その子が成長して年齢に係る失権事由により受給権を失権し，〔妻が40歳に達したとしても〕，妻に中高齢の寡婦加算は［支給されない］（法62条1項）。 (1905C) 《40歳未満》　被保険者期間が240月以上である老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者が平成19年４月１日以後に死亡した場合に，死亡した者の妻が【遺族厚生年金】の受給権を取得した当時，遺族基礎年金の受給権を有する者がおらず，かつ，当該妻がその当時40歳未満であった場合，当該妻の遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が行われることはない（法62条1項）。
Ｄ	障害等級２級の障害厚生年金の額は，老齢厚生年金の例により計算した額となるが，被保険者期間については，障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎とし，計算の基礎となる月数が300に満たないときは，これを300とする。誤り。 (0410D) 《属する月》　障害等級２級の【障害厚生年金】の額は，老齢厚生年金の例により計算した額となるが，被保険者期間については，障害認定日の属する月〈×~~の前月~~〉までの被保険者期間を基礎とし（法51条），計算の基礎となる月数が300に満たないときは，これを300とする（法50条1項）。 (0410D) 《属する月》　障害厚生年金では，障害認定日の属する月までを計算の基礎とする（法51条）。　←　老齢厚生年金は，前月まで ※←　第50条第1項に定める障害厚生年金の額については，当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日（第47条の3第1項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし，第48条第1項の規定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（第47条の3第1項に規定する障害については，同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする）の属する月後における被保険者であつた期間は，その計算の基礎としない（法51条）。 ※←　【障害厚生年金】の額は，第43条第1項の規定の例により計算した額とする。　この場合において，当該【障害厚生年金】の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300とす（法50条1項）。 (2205E) 《属する月》　【障害厚生年金】の額については，当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月〈×~~の前月~~〉までの被保険者であった期間を，その計算の基礎とする（法51条）。
Ｅ	保険給付の受給権者が死亡し，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときにおいて，未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは，その１人のした請求は，全員のためその全額につきしたものとみなし，その１人に対しての支給は，全員に対してしたものとみなされる。正しい。 (0410E) 《未支給》　保険給付の受給権者が死亡し，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがある場合に，未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるとき，その１人のした請求は，全員のためその全額につきしたものとみなし，その１人に対しての支給は，全員に対してしたものとみなされる（法37条5項）。 (0410E) 《未支給》　① 誰が（３親等内）　　② 生計を同じく　　③ 自己の名で　→　一人で，全額請求できる。 ※←　未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは，その１人のした請求は，全員のためその全額につきしたものとみなし，その１人に対してした支給は，全員に対してしたものとみなす（法37条5項）。 (2909E) 《全額》　【未支給】の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるとき，その１人のした請求は，全員のためその全額につきしたものとみなされ，その１人に対してした支給は，全員に対してしたものとみなされる（法37条5項）。
	正　解　　　Ｅ