厚年

◎

　障害厚生年金に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　厚生年金保険法第47条の３第１項に規定する基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害厚生年金の支給は，当該障害厚生年金の請求があった月の翌月から始まる。

イ

　厚生年金保険法第48条第２項の規定によると，障害等級２級の障害厚生年金の受給権者が，更に障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたことにより，同法第48条第１項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは，従前の障害厚生年金の支給は停止するものとされている。

ウ

　期間を定めて支給を停止されている障害等級２級の障害厚生年金の受給権者に対して更に障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは，厚生年金保険法第48条第１項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金は，従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであった期間，その支給が停止され，その間，その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害厚生年金が支給される。

エ

　厚生年金保険法第48条第１項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の額が，従前の障害厚生年金の額よりも低額であったとしても，従前の障害厚生年金は支給が停止され，併合した障害の程度による障害厚生年金の支給が行われる。

オ

　障害厚生年金の受給権者は，障害の程度が増進した場合には，実施機関に年金額の改定を請求することができるが，65歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者であって障害厚生年金の受給権者である者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しない者に限る）については，実施機関が職権でこの改定を行うことができる。

　Ａ　（アとイ）　　　　　Ｂ○（アとウ）　　　　　Ｃ　（イとエ）　　　　　Ｄ　（ウとオ）　　　　　Ｅ（エとオ）

◎	障害厚生年金に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (0304) 【障害厚生年金】 **
ア	厚生年金保険法第47条の３第１項に規定する基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害厚生年金の支給は，当該障害厚生年金の請求があった月の翌月から始まる。正しい。 (0304A) 《基準障害》　厚生年金保険法47条の３第１項に規定する基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による【障害厚生年金】の支給は，当該障害厚生年金の請求があった月の翌月から始まる（法47条の3第3項）。 (0304A) 《基準障害》　65歳に達する日の前日までに１級または２級に該当すれば，65歳以降でも請求可能。　請求があった月の翌月から，支給開始。 ※←　第1項の障害厚生年金の支給は，第36条第1項の規定にかかわらず，当該障害厚生年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする（法47条の3第3項）。
イ	厚生年金保険法第48条第２項の規定によると，障害等級２級の障害厚生年金の受給権者が，更に障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたことにより，同法第48条第１項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは，従前の障害厚生年金の支給は停止するものとされている。誤り。 (0304B) 《２級＋２級》② 　障害等級２級の障害厚生年金の受給権者が，更に障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたことにより，厚生年金保険法48条１項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による【障害厚生年金】の受給権を取得したとき，従前の【障害厚生年金】の支給は［消滅：×停止］する（法48条2項）。 (0304B) 《従前の消滅》　２級以上＋２級以上 ⇒ 併合認定　　従前は消滅（一本化） ※←　障害厚生年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは，従前の障害厚生年金の受給権は，消滅する（法48条2項）。 (1809B) 《２級＋２級》① 　２級以上の障害厚生年金の受給権者が，その後別の傷病により障害が残り，その障害だけで２級以上の障害厚生年金の受給要件を満たしているとき，後の障害の障害認定日に前後の障害の程度を併せた障害の程度によって，新たな【障害厚生年金】が支給される（法48条1項）。 (2905D) 《２級＋２級》③ 　障害厚生年金の受給権を取得した当時は障害等級２級に該当したが，現在は障害等級３級である受給権者に対して，新たに障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による【障害厚生年金】を支給することとし（法48条1項），従前の【障害厚生年金】の受給権は消滅する（法48条2項）。
ウ	期間を定めて支給を停止されている障害等級２級の障害厚生年金の受給権者に対して更に障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは，厚生年金保険法第48条第１項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金は，従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであった期間，その支給が停止され，その間，その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害厚生年金が支給される。正しい。 (0304C) 《先発の停止》　期間を定めて支給を停止されている障害等級２級の障害厚生年金の受給権者に対して更に障害等級２級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたとき，厚生年金保険法48条１項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金は，従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであった期間，その支給が停止され，その間，その者に従前の障害を併合しない障害の程度による【障害厚生年金】が支給される（法49条1項）。 (0304C) 《先発の停止》　先発が支給停止なら，併合しない後発を支給する。 ※←　期間を定めて支給を停止されている障害厚生年金の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは，前条第1項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金は，従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであつた期間，その支給を停止するものとし，その間，その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害厚生年金を支給する（法49条1項）。
エ	厚生年金保険法第48条第１項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の額が，従前の障害厚生年金の額よりも低額であったとしても，従前の障害厚生年金は支給が停止され，併合した障害の程度による障害厚生年金の支給が行われる。誤り。 (0304D) 《併合認定》　厚生年金保険法48条１項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の額が，従前の障害厚生年金の額よりも低額であったとき，従前の障害厚生年金は［支給権が消滅し：×~~支給が停止され~~］，併合した障害の程度による【障害厚生年金】の［額は従前の障害厚生年金の額に相当する額とされる：×支給が行われる（法50条4項）。 (0304D) 《併合認定》　併合認定して，従前の額より低額となれば，従前の額を支給する。 ※←　第48条第1項の規定による【障害厚生年金】の額は，その額が同条第2項の規定により消滅した【障害厚生年金】の額より低額であるときは，第1項及び第2項の規定にかかわらず，従前の【障害厚生年金】の額に相当する額とする（法50条4項）。
オ	障害厚生年金の受給権者は，障害の程度が増進した場合には，実施機関に年金額の改定を請求することができるが，65歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者であって障害厚生年金の受給権者である者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しない者に限る）については，実施機関が職権でこの改定を行うことができる。誤り。 (0304E) 《65歳以上》　【障害厚生年金】の受給権者は，障害の程度が増進した場合，実施機関に年金額の改定を請求することができるが，65歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者であって【障害厚生年金】の受給権者である者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しない者に限る）については，実施機関が職権でこの改定を行うことが［できない］（法52条7項）（法附則16条の3第2項）。 (0304E) 《65歳以上》　（難解）　障厚３級で，障基を有しない者は，65歳を過ぎたら，障厚２級に，改定請求できない（法52条7項）。　←　なぜ？ ※←　第1項から第3項まで及び前項の規定は，65歳以上の者であつて，かつ，障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る）については，適用しない（法52条7項）。 ※←　第五十二条第七項の規定の適用については，当分の間，同項中「六十五歳以上の者」とあるのは，「六十五歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者」とする（法附則16条の3第2項）。
	Ａ　（アとイ）　　　　　Ｂ○（アとウ）　　　　　Ｃ　（イとエ）　　　　　Ｄ　（ウとオ）　　　　　Ｅ（エとオ）