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(0307A) 《３歳未満を養育》
　特例は，育児開始日の属する月から，３歳到達日の翌日が属する月の前月までだが，申出が遅れた場合，申出月の前月までの２年間は遡れる。

　３歳未満の養育で，【平均標準報酬月額】の特例は，申出月の前月までの２年間に限る。
※←　３歳に満たない子を養育し，又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出（被保険者にあつては，その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする）をしたときは，当該子を養育することとなつた日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては，その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち，その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあつては，当該月前１年以内における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という）の標準報酬月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては，当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては，当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る）については，従前標準報酬月額を当該下回る月の第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる【標準報酬月額】とみなす。
�@ 当該子が３歳に達したとき。
�A 第14条各号のいずれかに該当するに至つたとき。
�B 当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき。
�C 当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなつたとき。
�D 当該被保険者に係る第81条の2第1項の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。
�E 当該被保険者に係る第81条の2の2第1項の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したとき（法26条1項）。

(0307B) 《在職老齢年金》
　高在老により老厚の額が全額支給停止になる場合，繰下げ加給額，経過的加算額，老齢厚生年金は除く。

※←　【老齢厚生年金】の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る）である日（厚生労働省令で定める日を除く），国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る）である日が属する月において，その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については，その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし，70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ）については，その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という）との合計額が【支給停止調整額】を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から【支給停止調整額】を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という）に相当する部分の支給を停止する。　ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く）の支給を停止するものとする（法46条1項）。
※←　厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条，第十九条第一項から第五項まで，第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が厚生年金保険の被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（同法第四十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。附則第二十三条第一項並びに第二十六条第一項，第三項，第八項，第十一項及び第十三項において「被保険者である日」という。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第二十四条第三項及び第四項において「被保険者等である日」という。）が属する月において，その者の総報酬月額相当額（同法第四十六条第一項に規定する総報酬月額相当額をいう。以下同じ。）と老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項，第十九条第三項若しくは第五項，第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が同法第四十六条第三項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
２　前項に規定する厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）の加入員であった期間である者に支給するものであって，第一号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）については，同項中「と老齢厚生年金の額」とあるのは「及び附則第十八条第三項，第十九条第三項若しくは第五項，第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と，「同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額（以下この項において単に「加給年金額」という。）を除く。以下この項において「基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額」という」と，「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と，「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が，基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額に満たないときは，加給年金額を除く。）」とする。
３　前二項の規定により厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては，同法第三十六条第二項の規定は，適用しない（平6法附則21条）。
(2409A) 《加給年金額は除く》
　60歳台前半の老齢厚生年金の基本月額が15万円であり，その者の総報酬月額相当額が36万円の場合（合計額15万円＋36万円＝51万円）の在職老齢年金の支給停止額は（51万円−28万円）×1/2＝115, 000円となる。なお，この基本月額には加給年金額が加算されている老齢厚生年金の場合，加給年金額を［除いた］ものである（平6法附則21条）。

(0307C) 《賞与額》
　賞与額は，150万円を上限とする。

※←　実施機関は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　この場合において，当該【標準賞与額】が150万円（第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えるときは，これを150万円とする（法24条の4第1項）。
※←　年間の累計額による上限はない。　その賞与を受けた月の上限である。

(0307D) 《当日喪失》
　１号者から2号者になったら，その日に，１号者は資格喪失。

※←　第1号厚生年金被保険者が同時に第2号厚生年金被保険者，第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者の資格を有するに至つたときは，その日に，当該第1号厚生年金被保険者の資格を喪失する（法18条の2第2項）。

(0307E) 《加算》
　複数の種別を有する場合，最も長い一の期間に，中高齢寡婦加算をする。

※←　前項の場合において，第62条第1項の規定による加算額は，政令で定めるところにより，各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする遺族厚生年金の額に加算するものとする（法78条の32第3項）。
※←　　前条第二項に規定する場合において，同項の規定により読み替えられた法第六十二条第一項の規定により遺族厚生年金に同項の規定による加算額が加算されるときは，各号の厚生年金被保険者期間のうち最も長い一の期間（当該一の期間が二以上ある場合は，次に掲げる順序による。）に基づく遺族厚生年金について当該加算額を加算するものとする。
�@　第一号厚生年金被保険者期間
�A　第二号厚生年金被保険者期間
�B　第三号厚生年金被保険者期間
�C　第四号厚生年金被保険者期間（令3条の13の7）。
※←　原則として，各号の厚生年金被保険者期間のうち最も長い一の期間に基づく遺族厚生年金について当該加算額が加算される。