厚年

◎

　厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　遺族厚生年金の受給権を有する障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態にある子について，当該子が19歳に達した日にその事情がやんだときは，10日以内に，遺族厚生年金の受給権の失権に係る届書を日本年金機構に提出しなければならない。

正しい。
(0201A) 《１・２級から軽減》
　【遺族厚生年金】の受給権を有する障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態にある子について，当該子が19歳に達した日にその事情がやんだとき，10日以内に，【遺族厚生年金】の受給権の失権に係る届書を日本年金機構に提出しなければならない（法63条）（則63条1項）。
- (0201A) 《不該当届》
  　子への支給は，高校卒業まで。　　１級・２級の障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。　→　途中で不該当になれば，10日以内に，届け出よ。
  
  ※←　遺族厚生年金の受給権者は，法第63条（第2項第1号及び第3号を除く）又は昭和60年改正法附則第72条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第63条第3項（以下この条において「旧法第63条第3項」という）の規定に該当するに至つたときは，10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない。ただし，第74条の規定によつて死亡の届出をするときは，この限りでない（則63条1項）。
  ① 氏名，生年月日及び住所
  ①の2 個人番号又は基礎年金番号
  ② 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
  ③ 法第63条（第2項第1号及び第3号を除く）又は旧法第63条第3項の規定に該当するに至つた年月日及びその事由
  ※←　遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において，当該受給権者が国民年金法施行規則第52条第1項の届出を行つたときは，第1項の届出を行つたものとみなす（則63条3項）。

Ｂ

　年金たる保険給付は，厚生年金保険法の他の規定又は同法以外の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されている場合は，その受給権者の申出により，停止されていない部分の額の支給を停止することとされている。

Ｃ

　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者とする）が行方不明になり，その後失踪の宣告を受けた場合，失踪者の遺族が遺族厚生年金を受給するに当たっての生計維持に係る要件については，行方不明となった当時の失踪者との生計維持関係が問われる。

Ｄ

　障害厚生年金の受給権者が障害厚生年金の額の改定の請求を行ったが，診査の結果，その障害の程度が従前の障害の等級以外の等級に該当すると認められず改定が行われなかった。この場合，当該受給権者は実施機関の診査を受けた日から起算して１年６か月を経過した日後でなければ再び改定の請求を行うことはできない。

誤り。
(0201D) 《再改定の請求》
　【障害厚生年金】の受給権者が【障害厚生年金】の額の改定の請求を行ったが，診査の結果，その障害の程度が従前の障害の等級以外の等級に該当すると認められず改定が行われなかった。　この場合，当該受給権者は実施機関の診査を受けた日から起算して１年〈×~~６か月~~〉を経過した日後でなければ再び改定の請求を行うことができない（法52条3項）。
- (0201D) 《１年経過後》
  　増額の改定請求は，原則，１年経過後。　例外は，増進が明らかな場合（国34条3項）（厚52条3項）。
  
  ※←　前項の請求は，障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き，当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。
  (2109D) 《１年経過》
  　65歳未満の障害厚生年金の受給権者は，障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定の請求を当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年〈×~~６か月~~〉を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。
  (2502C) 《１年経過》
  　障害厚生年金の額の改定は，厚生労働大臣の職権によるほか，受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は，［障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き：×当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが，65歳以上の場合］，障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。

Ｅ

　老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となる妻と子がある場合の加給年金額は，配偶者及び２人目までの子についてはそれぞれ224, 700円に，３人目以降の子については１人につき74, 900円に，それぞれ所定の改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）である。

　正　解　　　Ｄ

◎	厚生年金保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0201) 【保険給付】 **
Ａ	遺族厚生年金の受給権を有する障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態にある子について，当該子が19歳に達した日にその事情がやんだときは，10日以内に，遺族厚生年金の受給権の失権に係る届書を日本年金機構に提出しなければならない。正しい。 (0201A) 《１・２級から軽減》　【遺族厚生年金】の受給権を有する障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態にある子について，当該子が19歳に達した日にその事情がやんだとき，10日以内に，【遺族厚生年金】の受給権の失権に係る届書を日本年金機構に提出しなければならない（法63条）（則63条1項）。 (0201A) 《不該当届》　子への支給は，高校卒業まで。　　１級・２級の障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。　→　途中で不該当になれば，10日以内に，届け出よ。 ※←　遺族厚生年金の受給権者は，法第63条（第2項第1号及び第3号を除く）又は昭和60年改正法附則第72条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第63条第3項（以下この条において「旧法第63条第3項」という）の規定に該当するに至つたときは，10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を，機構に提出しなければならない。ただし，第74条の規定によつて死亡の届出をするときは，この限りでない（則63条1項）。 ① 氏名，生年月日及び住所 ①の2 個人番号又は基礎年金番号 ② 遺族厚生年金の年金証書の年金コード ③ 法第63条（第2項第1号及び第3号を除く）又は旧法第63条第3項の規定に該当するに至つた年月日及びその事由 ※←　遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において，当該受給権者が国民年金法施行規則第52条第1項の届出を行つたときは，第1項の届出を行つたものとみなす（則63条3項）。
Ｂ	年金たる保険給付は，厚生年金保険法の他の規定又は同法以外の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されている場合は，その受給権者の申出により，停止されていない部分の額の支給を停止することとされている。正しい。 (0201B) 《支給停止の申出》　年金たる保険給付は，厚生年金保険法の他の規定又は同法以外の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されている場合，その受給権者の申出により，停止されていない部分の額の支給を停止することとされている（法38条の2第1項但）。 (0201B) 《支給停止の申出》　受給権者の申出により，支給を停止できる。　→　一部停止の残部も，同じ。 ※←　年金たる保険給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く）は，その受給権者の申出により，その全額の支給を停止する。　ただし，この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは，停止されていない部分の額の支給を停止する（法38条の2第1項）。
Ｃ	老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者とする）が行方不明になり，その後失踪の宣告を受けた場合，失踪者の遺族が遺族厚生年金を受給するに当たっての生計維持に係る要件については，行方不明となった当時の失踪者との生計維持関係が問われる。正しい。 (0201C) 《失踪宣告》　【老齢厚生年金】の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者とする）が行方不明になり，その後失踪の宣告を受けた場合，失踪者の遺族が【遺族厚生年金】を受給するに当たっての生計維持に係る要件について，行方不明となった当時の失踪者との生計維持関係が問われる（法59条1項）。 (0201C) 《失踪宣告》　【失踪宣告】では，７年後が死亡日。　　生計維持関係等は，行方不明となった日を死亡日とする（厚59条1項）。　←　納付要件は，行方不明となった日の前日で判断。 ※←　【遺族厚生年金】を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては，行方不明となつた当時。以下この条において同じ）その者によつて生計を維持したものとする。ただし，妻以外の者にあつては，次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする（法59条1項）。 ① 夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること。 ② 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか，又は20歳未満で障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと。
Ｄ	障害厚生年金の受給権者が障害厚生年金の額の改定の請求を行ったが，診査の結果，その障害の程度が従前の障害の等級以外の等級に該当すると認められず改定が行われなかった。この場合，当該受給権者は実施機関の診査を受けた日から起算して１年６か月を経過した日後でなければ再び改定の請求を行うことはできない。誤り。 (0201D) 《再改定の請求》　【障害厚生年金】の受給権者が【障害厚生年金】の額の改定の請求を行ったが，診査の結果，その障害の程度が従前の障害の等級以外の等級に該当すると認められず改定が行われなかった。　この場合，当該受給権者は実施機関の診査を受けた日から起算して１年〈×~~６か月~~〉を経過した日後でなければ再び改定の請求を行うことができない（法52条3項）。 (0201D) 《１年経過後》　増額の改定請求は，原則，１年経過後。　例外は，増進が明らかな場合（国34条3項）（厚52条3項）。 ※←　前項の請求は，障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き，当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。 (2109D) 《１年経過》　65歳未満の障害厚生年金の受給権者は，障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定の請求を当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年〈×~~６か月~~〉を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。 (2502C) 《１年経過》　障害厚生年金の額の改定は，厚生労働大臣の職権によるほか，受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は，［障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き：×当該受給権者が65歳未満の場合はいつでもできるが，65歳以上の場合］，障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法52条3項）。
Ｅ	老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となる妻と子がある場合の加給年金額は，配偶者及び２人目までの子についてはそれぞれ224, 700円に，３人目以降の子については１人につき74, 900円に，それぞれ所定の改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）である。正しい。 (0201E) 《加給年金額》　【老齢厚生年金】の加給年金額の加算の対象となる妻と子がある場合の【加給年金額】は，配偶者及び２人目までの子についてはそれぞれ224, 700円に，３人目以降の子については１人につき74, 900円に，それぞれ所定の改定率を乗じて得た額（50円未満の端数は切り捨て，50円以上100円未満の端数は100円に切り上げる）である（法44条2項）。 (0201E) 《加給年金額》　妻と子が３人の場合，22万4700円＋ 22万4700円×２＋ 7万4900円 ※←　前項に規定する加給年金額は，同項に規定する配偶者については22万4700円に国民年金法第27条に規定する改定率であつて同法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とし，同項に規定する子については１人につき７万4900円に改定率を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする（法44条2項）。
	正　解　　　Ｄ