**

**

**

(0204A) 《特定期間》
　特定期間の初日月は【被保険者期間】に算入し，特定期間の末日月は《被保険者期間》に算入しない。　←　月単位

※←　特定期間　＝　当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間
※←　被保険者（被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という）が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ）を有する場合において，当該特定被保険者の被扶養配偶者は，当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは，実施機関に対し，特定期間（当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり，かつ，その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間をいう。以下同じ）に係る被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され，及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ）の改定及び決定を請求することができる。　ただし，当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは，この限りでない（法78条の14第1項）。
※←　特定期間に係る被保険者期間については，厚生労働省令で定めるところにより，特定期間の初日の属する月はこれに算入し，特定期間の末日の属する月はこれに算入しない。ただし，特定期間の初日と末日が同一の月に属するときは，その月は，特定期間に係る被保険者期間に算入しない（令3条の12の12）。

(0204B) 《障害厚生年金》
　高齢任意加入の場合でも，初診日に被保険者であれば，【障害厚生年金】がもらえる（法47条1項）。

※←　【障害厚生年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ）があるときは，その日とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に，その障害の程度に応じて，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない（法47条1項）。

(0204C) 《停止後の再発》
　２級 → ３級　となれば，《障害基礎年金》は支給停止となるが，再び２級となれば，65歳を過ぎていても，【障害基礎年金】がもらえる。

※←　第1項から第3項まで及び前項の規定は，65歳以上の者であつて，かつ，障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る）については，適用しない（法52条7項）。
※←　障害厚生年金は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは，その障害の状態に該当しない間，その支給を【停止】する。　ただし，その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であつた場合であつて，当該傷病によりその他障害の状態にあり，かつ，当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は，すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級の１級又は２級に該当するに至つたときは，この限りでない（法54条2項）。
(1601D) 《２級 → ３級 → ２級》
　２級の障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が，その後，３級の障害の状態になり，65歳以降に再び障害の程度が増進して2級の障害の状態になったとき，２級の障害基礎年金及び障害厚生年金が支給される（法52条7項括弧）。

(0204D) 《最低保障額》
　３級の【障害厚生年金】には，妻の加算なし。　最低保障額は，２級の【障害基礎年金】の４分の３。

※←　障害厚生年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において，障害厚生年金の額が国民年金法第33条第1項に規定する【障害基礎年金】の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）に満たないときは，前項の規定にかかわらず，当該額をこれらの項に定める額とする（法50条3項）。
※←　障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする（法50条の2第1項）。
(2510C) 《最低保障額》�@
　障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が，障害等級２級の【障害基礎年金】の額に［４分の３：×３分の２］を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たないときは，障害等級２級の【障害基礎年金】の額に［４分の３：×３分の２］を乗じて得た額に端数処理をして得た額を支給する（法50条3項）。
(2902E) 《最低保障額》�A
　障害の程度が障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額は，障害等級２級に該当する者に支給される【障害基礎年金】の額に４分の３を乗じて得た額（50円未満の端数は，切り捨て，50円以上100円未満の端数は，100円に切り上げる）に満たないとき，当該額とされる（法50条3項）。

(0204E) 《資格を喪失》
　初診日に厚年の被保険者でなければ，《障害厚生年金》はもらえない（法47条1項）。

※←　【障害厚生年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において被保険者であつた者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ）があるときは，その日とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に，その障害の程度に応じて，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない（法47条1項）。