厚年

◎

　老齢厚生年金の支給繰上げ，支給繰下げに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　老齢厚生年金の支給繰上げの請求は，老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行うことができる者にあっては，その請求を同時に行わなければならない。

Ｂ

　昭和38年４月１日生まれの男性が老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行い，60歳０か月から老齢厚生年金の受給を開始する場合，その者に支給する老齢厚生年金の額の計算に用いる減額率は24パーセントとなる。

正しい。
(0405B) 《減額率》
　昭和38年４月１日生まれの男性が老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行い，60歳０か月から老齢厚生年金の受給を開始する場合，その者に支給する老齢厚生年金の額の計算に用いる減額率は0.4％×60月＝24％となる（令6条の3）。
- (0405B) 《減額率》
  　支給繰上げによる減額率は　0.4％×月数
  
  ※←　法附則第七条の三第四項に規定する政令で定める額は，同条第一項の請求をした日（以下この条において「請求日」という。）の属する月の前月までの厚生年金保険の被保険者期間（以下この条において「請求日前被保険者期間」という。）を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定が適用される場合にあつては，請求日前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に減額率（千分の四に請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする（令6条の3）。
  ※←　法附則第七条の三第四項に規定する政令で定める額は，同条第一項の請求をした日（以下この条において「請求日」という）の属する月の前月までの厚生年金保険の被保険者期間（以下この条において「請求日前被保険者期間」という）を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定が適用される場合にあつては，請求日前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に減額率（千分の五に請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう）を乗じて得た額とする（旧令6条の3）。
  ※←　前項の規定による老齢厚生年金の額は，第四十三条第一項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする（法附則7条の3第4項）。
  ※←　（法附則8条の2第1項）。
  (2907C) 《繰上げ》
  　被保険者期間の月数を12月以上有する昭和31年４月２日生まれの男性が老齢厚生年金の支給繰上げの請求をした場合，その者に支給する老齢厚生年金の額の計算に用いる減額率は，請求日の属する月から62歳に達する日の属する月の前月までの月数に一定率を乗じて得た率である（法附則8条の2第1項）。

Ｃ

　68歳０か月で老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った者に対する老齢厚生年金の支給は，当該申出を行った月の翌月から開始される。

Ｄ

　老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合でも，経過的加算として老齢厚生年金に加算された部分は，当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出に応じた増額の対象とはならない。

誤り。
(0405D) 《経過的加算》
　老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合，経過的加算として老齢厚生年金に加算された部分は，当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出に応じた増額の対象と［なる］（法44条の3第4項）（令3条の5の2第1項）。
- (0405D) 《経過的加算》
  　支給の繰下げで，経過的加算も増額される。
  
  ※←　法第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む）に規定する政令で定める額は，老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月（以下この項において「受給権取得月」という）の前月までの被保険者期間（以下この条において「受給権取得月前被保険者期間」という）を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額に平均支給率を乗じて得た額（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定が適用される場合にあつては，当該乗じて得た額に受給権取得月前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に増額率（千分の七に受給権取得月から法第四十四条の三第一項の申出をした日（次項において「申出日」という）の属する月の前月までの月数（当該月数が六十を超えるときは，六十）を乗じて得た率をいう）を乗じて得た額とする（令3条の5の2第1項）。
  ※←　第1項の申出をした者に支給する老齢厚生年金の額は，第43条第1項及び第44条の規定にかかわらず，これらの規定により計算した額に，老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額及び第46条第1項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額とする（法44条の3第4項）。
  (2301B) 《経過的加算額》
  　70歳に達した者で，その者が老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合に支給する老齢厚生年金の額に加算する額は，繰下げ対象額（在職老齢年金の仕組みにより支給停止があったと仮定しても支給を受けることができた（支給停止とはならなかった)額に限られる）から経過的加算額を［含めて］得られた額に増額率を乗じて得られる額である（法44条の3第4項）。

Ｅ

　令和４年４月以降，老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができる年齢の上限が70歳から75歳に引き上げられた。ただし，その対象は，同年３月31日時点で，70歳未満の者あるいは老齢厚生年金の受給権発生日が平成29年４月１日以降の者に限られる。

　正　解　　　Ｄ

◎	老齢厚生年金の支給繰上げ，支給繰下げに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0405) 【支給繰上げ，支給繰下げ】 **
Ａ	老齢厚生年金の支給繰上げの請求は，老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行うことができる者にあっては，その請求を同時に行わなければならない。正しい。 (0405A) 《同時請求》　老齢厚生年金の支給繰上げの請求は，老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行うことができる者にあっては，その請求を同時に行わなければならない（法附則7条の3第2項）。 (0405A) 《同時請求》　老基と老厚の支給繰上げは，同時に。　　繰下げは，バラバラで良い。　←　繰り上げて，早くもらいたいなら，なるべく多く。 ※←　前項の請求は，国民年金法附則第九条の二第一項又は第九条の二の二第一項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては，これらの請求と同時に行わなければならない（法附則7条の3第2項）。 (2708A) 《繰上は同時》　老齢厚生年金の支給繰上げの請求は，老齢基礎年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない（法附則7条の3第2項）。
Ｂ	昭和38年４月１日生まれの男性が老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行い，60歳０か月から老齢厚生年金の受給を開始する場合，その者に支給する老齢厚生年金の額の計算に用いる減額率は24パーセントとなる。正しい。 (0405B) 《減額率》　昭和38年４月１日生まれの男性が老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行い，60歳０か月から老齢厚生年金の受給を開始する場合，その者に支給する老齢厚生年金の額の計算に用いる減額率は0.4％×60月＝24％となる（令6条の3）。 (0405B) 《減額率》　支給繰上げによる減額率は　0.4％×月数 ※←　法附則第七条の三第四項に規定する政令で定める額は，同条第一項の請求をした日（以下この条において「請求日」という。）の属する月の前月までの厚生年金保険の被保険者期間（以下この条において「請求日前被保険者期間」という。）を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定が適用される場合にあつては，請求日前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に減額率（千分の四に請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする（令6条の3）。 ※←　法附則第七条の三第四項に規定する政令で定める額は，同条第一項の請求をした日（以下この条において「請求日」という）の属する月の前月までの厚生年金保険の被保険者期間（以下この条において「請求日前被保険者期間」という）を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定が適用される場合にあつては，請求日前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に減額率（千分の五に請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう）を乗じて得た額とする（旧令6条の3）。 ※←　前項の規定による老齢厚生年金の額は，第四十三条第一項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする（法附則7条の3第4項）。 ※←　（法附則8条の2第1項）。 (2907C) 《繰上げ》　被保険者期間の月数を12月以上有する昭和31年４月２日生まれの男性が老齢厚生年金の支給繰上げの請求をした場合，その者に支給する老齢厚生年金の額の計算に用いる減額率は，請求日の属する月から62歳に達する日の属する月の前月までの月数に一定率を乗じて得た率である（法附則8条の2第1項）。
Ｃ	68歳０か月で老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った者に対する老齢厚生年金の支給は，当該申出を行った月の翌月から開始される。正しい。 (0405C) 《支給開始》　68歳０か月で老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った者に対する【老齢厚生年金】の支給は，当該申出を行った月の翌月から開始される（法44条の3第3項）。 (0405C) 《支給期間》　支給は翌月から消滅月まで（法36条1項）。　→　支給繰り下げは，その請求月の翌月から支給開始。　←　１か月待って。　すべて共通 ※←　年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終るものとする（法36条1項）。 ※←　第1項の申出をした者に対する老齢厚生年金の支給は，第36条第1項の規定にかかわらず，当該申出のあつた月の翌月から始めるものとする（法44条の3第3項）。 (2804D) 《支給開始》　老齢厚生年金の支給の繰下げの請求があったとき，その請求があった日の属する月〔の翌月〕から，その者に老齢厚生年金が支給される（法44条の3第3項）。
Ｄ	老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合でも，経過的加算として老齢厚生年金に加算された部分は，当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出に応じた増額の対象とはならない。誤り。 (0405D) 《経過的加算》　老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合，経過的加算として老齢厚生年金に加算された部分は，当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出に応じた増額の対象と［なる］（法44条の3第4項）（令3条の5の2第1項）。 (0405D) 《経過的加算》　支給の繰下げで，経過的加算も増額される。 ※←　法第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む）に規定する政令で定める額は，老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月（以下この項において「受給権取得月」という）の前月までの被保険者期間（以下この条において「受給権取得月前被保険者期間」という）を基礎として法第四十三条第一項の規定によつて計算した額に平均支給率を乗じて得た額（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定が適用される場合にあつては，当該乗じて得た額に受給権取得月前被保険者期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に増額率（千分の七に受給権取得月から法第四十四条の三第一項の申出をした日（次項において「申出日」という）の属する月の前月までの月数（当該月数が六十を超えるときは，六十）を乗じて得た率をいう）を乗じて得た額とする（令3条の5の2第1項）。 ※←　第1項の申出をした者に支給する老齢厚生年金の額は，第43条第1項及び第44条の規定にかかわらず，これらの規定により計算した額に，老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額及び第46条第1項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額とする（法44条の3第4項）。 (2301B) 《経過的加算額》　70歳に達した者で，その者が老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合に支給する老齢厚生年金の額に加算する額は，繰下げ対象額（在職老齢年金の仕組みにより支給停止があったと仮定しても支給を受けることができた（支給停止とはならなかった)額に限られる）から経過的加算額を［含めて］得られた額に増額率を乗じて得られる額である（法44条の3第4項）。
Ｅ	令和４年４月以降，老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができる年齢の上限が70歳から75歳に引き上げられた。ただし，その対象は，同年３月31日時点で，70歳未満の者あるいは老齢厚生年金の受給権発生日が平成29年４月１日以降の者に限られる。正しい。 (0405E) 《年齢の上限》　令和４年４月以降，老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができる年齢の上限が70歳から75歳に引き上げられた（法44条の3第2項3号）。　ただし，その対象は，令和４年３月31日時点で，70歳未満の者あるいは老齢厚生年金の受給権発生日が平成29年４月１日以降の者に限られる。 (0405E) 《年齢の上限》　支給繰り下げは，75歳までとなった。 ※←　第四条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三の規定は，施行日の前日において，老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する（令2法附則8条） ※←　１年を経過した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出をしたときは，当該各号に定める日において，同項の申出があつたものとみなす。 ① 老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して10年を経過した日（次号において「10年を経過した日」という）前に他の年金たる給付の受給権者となつた者　　他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日 ② 10年を経過した日後にある者（前号に該当する者を除く）　　10年を経過した日（法44条の3第2項3号）。
	正　解　　　Ｄ